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ビットコインが800万円まで急騰した国とは！？週間仮想通貨ニュースランキング【6月29日～7月5日】

週間仮想通貨ニュースランキング 仮想通貨ニュース
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週間仮想通貨ニュースをランキング形式でまとめています。今週は仮想通貨税制改正で分離課税の20％になるか？新たにErisXが現物先物のライセンス取得！などなど業界を騒がした報道や価格に影響しそうなニュースを中心に記載していますので参考にしてくださいね。

仮想通貨週間ニュースランキング（6月29日～7月5日）

どうも！ママコイナーのミー(@me_memechan)です！

早速ですが「ビットコイン800万円まで急騰…」という、いかにも釣りのタイトルでゴメンナサイ。。でもホントのことなので、気にせず読み進めてくださいね。

ということで、まずはビットコインと時価総額10位の通貨の動きを見ていきましょう！

仮想通貨時価総額10位

上の画像は7月5日の20時頃ですが、現在価格が結構動いています。

またしばらくは乱高下しそうなので、注意深く観察していきます。

結局ビットコインはどっちに動くの？

短期で見ると下落トレンド、長期だとまだ上昇トレンドにも見えるし難しい…

それでは1週間の注目のピックアップニュースのランキング（個人調べ）を見ていきましょう！

週間ランキング
  1. 税制改正の請願書を国会に提出
  2. ErisXが現物決済ライセンス取得
  3. ジンバブエでBTCが800万円に
  4. bitFlyerが新規口座開設再開
  5. バイナンス先物取引計画

あくまでも私が個人的に気になったランキングとなっております。

しかし、毎日の仮想通貨のニュースはチェックしており、重要そうなのは必ず入れているので、この記事を読むと週間ニュースをまとめて確認することができますよ！

藤巻議員が仮想通貨税制改正の請願書を国会に提出

7月1日

◆ このニュースのポイント ◆
  • 藤巻議員が最高税率55％の税制改正などの事項をを入れた請願書を提供
  • 藤巻議員は元モルガン銀行東京支店長で伝説のディーラーとも言われていた

日本維新の会の藤巻議員が、衆議院議長並びに参議院議長あてに仮想通貨税制改正の請願書を提出したことが話題になっていました。

請願書とは法に基づき、損害の救済、規則の制定、廃止を文章で要求できる国民の権利のこと。これを藤巻議員を紹介者として提出したということですね。

請願事項は以下の4つが論点になっています。

一 仮想通貨の売買益を最高税率55％の総合課税から20％の分離課税へ変更すること
二 仮想通貨売買損の繰越控除を可能にすること
三 仮想通貨の売買を非課税にすること
四 店頭などでの仮想通貨の少額決済を非課税にすること

これは藤巻議員が発足させた「仮想通貨税制を変える会」でもスローガンになっている、仮想通貨民にとっては悲願ともいえる項目です。

特に、「総合課税の最高55％から分離課税の20％に変更」は譲れないですよね。

税金が気になって動かしていない（ガチホ状態）、または日本の取引所で取引せずに利確していないという方も多いのではないでしょうか。

個人的には分離課税の20％にしてしまったほうが、国内における流動性が高まって税収はアップする・・・ような気もします。

年間を通して20万円以上の売買益がある場合は確定申告の必要があるよ！

現法では通貨同士の売買でも課税、損失は翌年に繰り越せない、仮想通貨を使った決済も課税対象…と不利な状況が続いているから藤巻議員には頑張ってもらいたいね

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ErisXが現物決済の仮想通貨先物を提供可能に

7月1日

◆ このニュースのポイント ◆
  • ErisXがCFTCに承認され現物決済の仮想通貨先物が可能に
  • 2019年内に開始予定
  • ビットコイン以外の先物の提供の可能性も

仮想通貨デリバティブ取引所ErisX（エリスX）が申請していた仮想通貨の先物が、アメリカの商品先物取引委員会(CFTC)に承認されました。

これにより、既に保有している「指定契約市場（DCM）ライセンス」に加えて、「デリバティブ清算機関（DCO）ライセンス」を取得したことになります。

DCMとは？
先物商品とオプション商品をCFTCに事前申請なく自主認定する権限をもつことができる

デリバティブ清算機関（DCO）ライセンスを取得したことによって、ErisXは自社で仮想通貨の現物決済の先物商品を提供できるようになりました。

ErisXの先物の注目したいところは、ビットコイン以外（アルトコインなど）の先物を提供する可能性もあるということです。

具体的なことは明記されてないようですが、年内には開始予定とのことなので今後の動きにも注目ですね！

これで、現物決済のビットコイン先物の立ち上げを計画している企業が3社となりました。

ビットコイン先物を計画中
  • ErisX
  • Bakkt
  • LedgerX

どの企業もローンチ日時の発表はまだありませんが、需要拡大が期待されるので注目されていますね。

ちなみに、、、現物受け渡しのビットコイン先物は、米シカゴ先物市場（CME）やシカゴオプション取引所（CBOE）のビットコイン先物とは異なり、投資家が受渡日に現金ではなくビットコインで受け取る先物となりますよ！

ErisXはナスダックや日本のマネックスグループなどから30億円以上の出資を受けてる企業だよね

どれも機関投資家マネーの効果を期待されているものだね

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ジンバブエで1BTCが800万円まで急騰？

7月3日

◆ このニュースのポイント ◆
  • インフレが進むジンバブエではビットコインが800万円で取引
  • ジンバブエでは全取引が禁止されているため取引所はない
  • 逃避資産としてビットコインが選ばれる傾向にある

アフリカのジンバブエでビットコイン価格が高騰し、P2P仮想通貨交換プラットフォームLocalbitcoinsにて一時は1BTCが800万円まで急騰しました。

ジンバブエでは仮想通貨取引所はなく（仮想通貨の全取引を禁止されている）、OTC取引（店頭取引）にてビットコインプレミアムが付いたようです。

ジンバブエといえば、ハイパーインフレで有名な国ですよね。2008年にはインフレ率が2億％以上になりジンバブエドルが破綻しています。。

現在は外貨通貨が規制されており、自国法定通貨として導入された「RTGSドル」でもインフレが進み、逃避資産としてビットコインが買われているとみられます。

アービトラージすれば一瞬で大金持ち！？

ドルにも変えれないから意味ないよ…

bitFlyerが新規口座開設の受付再開

7月3日

◆ このニュースのポイント ◆
  • ビットフライヤーが1年ぶりに新規登録を再開
  • 2018/6/22に業務改善命令で新規登録を停止していた

国内取引所bitFlyer(ビットフライヤー)が新規口座開設の受付を7月3日に再開しました。

bitFlyerは2018年6月22日に、マネーロンダリング対策などの管理体制が不十分として金融庁から業務改善命令を受けました。

それを受け、本人確認の徹底や経営体制の改善を行うとのことで、自主的に新規の顧客の受け入れを停止していました。

新規口座開設の再開にあたり、今後も一層の管理態勢の強化を徹底しすることや、顧客の信頼回復、よりよいサービスの提供に努めていくなど抱負を語ったようです。

先週150万円まで上昇したビットコイン価格が100万円台まで急落していたタイミングでの発表で、プラスなニュースとして追い風の一つになったという意見もありますね！

ビットフライヤーはコインチェックと共に2017年の仮想通貨ブームを作った火付け役でもあるからね

1年かけて改善した取引所の在り方について注目していこう

bitFlyer公式ページへ
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バイナンス先物取引、レバレッジは20倍

7月2日

◆ このニュースのポイント ◆
  • バイナンスが先物プラットフォームの計画を発表
  • 開始は数ヶ月以内、レバレッジは最大20倍
  • 日本は使用不可？

バイナンスCEOのCZ氏が仮想通貨先物取引の計画があることを発表しました。

開始日は明らかになっていませんが、CZ氏いわく「すぐに立ち上げる」（今後数ヶ月以内）とのこと。

先物ではロング（買い）、ショート（売り）もあり、レバレッジは最大20倍としています。

またバイナンスDEXやマージン取引では米国や日本は利用できないとしていることから、先物取引でも利用が制限されるものと考えられます。

バイナンスは発表から行動実行までが非常に早いので、個人的な予想では7月中または8月には正式リリースされるのではないでしょうか。

バイナンスの独自痛のBNBも間接的に価格が上昇したため、先物プラットフォームのリリースでBNBももう一段階価格が上がる可能性も有りますね！

日本では利用できないの？

DEXやマージンが利用できないから同様に先物も利用規制される可能性が高いね

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英金融当局が個人向け仮想通貨デリバティブ禁止の意向

7月3日

◆ このニュースのポイント ◆
  • イギリスで個人向けの仮想通貨デリバティブ商品が禁止になるかもしれない
  • 投資家保護の対策を講じている
  • 実施されると約650億円の損失が避けられる可能性

英国の金融規制機関「金融行動監視機構（FCA）」が個人向けの仮想通貨デリバティブ商品を禁止する意向を発表しました。

個人投資家向けのさまざまな商品の制限に関する文書によると、「ビットコインの先物や仮想通貨の差金決済取引（CFD）およびその他の仮想通貨関連デリバティブの禁止を提案する諮問書（コンサルティングペーパー）を、近いうちに公開する予定」とのこと。

要するに、、、日本での「金融庁」にあたる「金融行動監視機構（FCA）」が個人投資家の保護を考え、今回の意向を表明したということです。

投資家にもたらすリスクを懸念している…という点ではイギリスでも日本でも同じですね。

イギリスの金融当局（FCA）では、昨年2018年11月にも仮想通貨デリバティブを禁止することを検討していました。

また、この仮想通貨に関連する特定商品の禁止がに実施された場合には、最大6億ドル（約650億円）にも及ぶ投資資金の損失を避けることができるとされています。

イギリスでは仮想通貨関連商品が禁止されるってこと？

まだ決定じゃないけど、先物やETFなんかの個人向け商品が英国内で禁止される可能性があるかも

BitMEX(ビットメックス)の過去1年間の取引高が1兆ドルを突破

7月1日

◆ このニュースのポイント ◆
  • ビットメックスの取引高が過去1年で108兆円を突破！5月だけでも18兆円を記録

ビットコインの100倍レバレッジで人気のBitMEX（ビットメックス）の過去1年間の取引高が1兆ドル（108兆円）を突破したようです。

レバレッジがかけられてロングもショートもできるとはいえ、1兆ドルの取引高はすごいですね。

BitMEXはセキュリティも高く、過去にハッキングや不正アクセスもなし、サーバーも非常に安定していることから、世界中のトレーダーが利用しているデリバティブプラットフォームです！

日本では最高で4倍までというレバレッジ規制もあり、国内取引所からBitMEXに流れた方も多いのではないでしょうか。

とは言え、BitMEXのアーサー・ヘイズCEOいわく、100倍のレバレッジを利用しているユーザーは少ないとのこと！（…リスク管理が出来ているユーザーが多いということかな？）

また先日、「アジア・ブロックチェーン・サミット2019」で行われたアーサー・ヘイズCEOとビットコイン懐疑派として知られるヌリエル・ルビーニ教授とのディベート（討論）もバチバチで盛り上がったようですよ▼

”台北の戦い” 仮想通貨史に残るか ヘイズCEOとルビーニ教授がディベート（ハイライト版）
台北での討論会。仮想通貨取引所ビットメックスのアーサー・ヘイズCEOと「破滅博士」という異名を持つニューヨーク大学のヌリエル・ルビーニ教授、勝ったのはどっち？
jp.cointelegraph.com

ビットコインにボラがあればあるほど、取引高が上がっていくんだね

これだけボラがあればレバをかけなくても利益は十分とれるからね！

BitMEX
公式ページ
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今週のニュースまとめ

今週もビットコイン価格の乱高下が激しかったですね。

7月2日深夜から上昇トレンドにトレ転したと思ったのですが、やはり一筋縄ではいかないようです…

アルトコインに関しては、どれも上値が重くビットコインに比べて上昇率が芳しくない状態が続いています。

専門家の間でもしばらくはビットコインの独壇場だと予想する方が多いようですよ。ちなみに私はその反対で一部のアルトはしっかり付いてくると思っています。

国内のニュースに関しては、やはり藤巻議員が税制改正に向けて頑張ってくれているのを応援したいです！

また藤巻議員の呼びかけで、日本維新の会のマニフェストでも「AI、暗号資産、ブロックチェーンに注力する」と明記してもらったようですよ！

何年かかるか分かりませんが、分離課税の20％はお願いしたいですねっ。

バイナンス

私はアルトコインのトレードはBinanceを利用しています。
バイナンス銘柄は突然爆発することがあるので、宝くじ感覚で超少額を投資して楽しんでいますよ(*´罒`*)

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