こんにちは、ミー（@me_memechan）です！
9月30日は、日本で暗号資産やブロックチェーンが「決済・税務・銀行送金」に広がるニュースがそろいました。訪日客向けのUSDT決済、国税庁の新システム、シティの24時間送金を初心者向けに整理します。
① 訪日客、日本のPayPay加盟店でUSDT決済が可能に
Binance Pay Enables Payments at PayPay Merchants via HIVEX® in Japan
対象の海外ユーザーは、訪日中にBinance PayのUSDTなどを使い、PayPay対応店舗で買い物できるようになりました。
バイナンス（Binance）は9月30日、対象の海外Binance Payユーザーが、日本のPayPay対応店舗で暗号資産決済を利用できるようになったと発表しました。HIVEXを通じて約4,800万人が対象となり、利用者はUSDTなどで支払えます。店舗側は日本円で受け取るため、暗号資産を直接管理する必要はありません。
HIVEX
- 対象の海外Binance Payユーザーが9月30日から利用可能
- 日本全国のPayPay対応店舗で暗号資産決済につながる
- 店舗側の受取額は日本円で、暗号資産管理は不要
- 日本居住者やBinance Japan利用者向けの機能ではない
日本に住んでいる人も、Binance PayのUSDTでPayPayのお店に払えるようになったの？
今回は訪日中の海外ユーザー向けで、日本居住者やBinance Japan利用者は対象外なんよ。お店側は円で受け取れるので、暗号資産を直接管理せずに海外客の支払いを受けられるのが大きいね。日本国内でも使えるようになったらなぁって心から思うわ。。
② 国税庁がKSK2を稼働—仮想通貨申告への影響は？
国税庁の新システム『KSK2』稼働、AI分析で仮想通貨の申告漏れ把握へ
国税庁が約25年ぶりに基幹システムを刷新し、税目をまたぐデータの一元管理を始めました。
国税庁は9月24日、次世代の基幹システム「KSK2」を稼働しました。これまで税目ごとに分かれていた情報をまとめ、申告・納税データの確認や調査対象の選定を効率化します。税法や暗号資産の申告義務が新しく変わったわけではありませんが、取引所の年間取引報告書などとの照合がしやすくなるとみられます。
KSK2
- 国税庁が9月24日にKSK2へ切り替え
- 税目をまたぐ申告・納税データを一元的に扱いやすくなる
- 暗号資産の税制や申告義務そのものを変える制度ではない
- 取引履歴を保管し、利益を正しく申告することがより重要
KSK2になったから急にウォレットの中身が全部見える、という話ではないよ。ただ、取引所の年間取引報告書や申告・納税データを横断して確認しやすくなるので、取引履歴を残して正しく申告するのがこれまで以上に大事やね。
③ シティ、トークン化預金サービスを日本で開始
米シティ、トークン化預金サービスを日本で提供開始
企業や金融機関は、シティの預金を使って米ドルを24時間、ほぼ即時に移動できるようになります。
米金融大手シティ（Citi）は、法人・金融機関向けの「Citi Token Services」を日本で開始しました。日本では米ドルに対応し、銀行の締め切り時刻や休日に左右されず、対応地域へほぼ即時に送金できます。シティが管理する許可型ブロックチェーン上の預金を使うため、利用企業が暗号資産ウォレットを用意する必要はありません。
トークン化預金
- シティの法人・金融機関向けサービスが日本で稼働
- 日本では米ドルを24時間、ほぼ即時に移動できる
- 新しい暗号資産ウォレットを用意する必要はない
- 個人向けの投資商品やステーブルコインではない
これは個人が買うコインやステーブルコインではなく、企業がシティの預金を24時間動かす仕組みなんよ。銀行預金の安心感を残したまま、ブロックチェーンの速さを使うイメージやね。
今日のまとめ
| ニュース | 内容 |
|---|---|
| 訪日客向けUSDT決済 重要度：⭐⭐⭐⭐ | 海外のBinance Pay利用者がPayPay対応店舗で支払え、店側は円で受け取れます。 |
| 国税庁KSK2稼働 重要度：⭐⭐⭐⭐ | 税務データを一元管理しやすくなります。暗号資産の申告義務自体は変わりません。 |
| シティのトークン化預金 重要度：⭐⭐⭐ | 法人向けに米ドルの24時間送金が始まり、銀行業務のブロックチェーン活用が進みます。 |
今日は、暗号資産やブロックチェーンが投資だけでなく、訪日客の買い物、税務、企業の国際送金へ入り込む動きが目立ちました。便利さが広がる一方、サービスの対象者や税務上の義務は別々に確認しておきたいですね。
※本記事は2026年9月30日時点の情報をもとにまとめています。価格や規制動向は変動する可能性があるため、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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