米国株とビットコイン暴落はなぜ？世界一わかりやすく簡単に解説

今回は、世界の株価の暴落がなぜ起こったのか？ビットコインや仮想通貨の暴落はいつまで続くのかについて分かりやすく簡単に解説していきます。

まず、ビットコイン価格が大きく下落している中でも最も重要な点は2つです。

それが、米国株と、中国問題です。

ビットコインや仮想通貨だけ投資している方も多くおられるかもしれませんが、米国株とビットコイン相場には明確に相関性があるので、絶対に抑えておきたいポイントです。

また現在、ビットコイン相場をややこしくしているのが、仮想通貨に関する規制の問題、特に中国に関わる問題です。

今回はこの二つをピックアップしています。

米国株が暴落

なぜ米国株が暴落しているかというと、FRBによる「テーパリング」と「利上げ」です。どの経済情報を見ても「テーパリング」と「利上げ」は大々的に取り上げられていると思いますが、この二点に関して分かりやすく解説していきます。

1. テーパリング（量的緩和の縮小）
2. 利上げ（ゼロ金利政策終了）

テーパリング【量的緩和】

テーパリングとは量的緩和の縮小のことを指しています。

量的緩和とはアメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）がコロナショックで落ち込んでいる市場にお金を配りまくる政策のことです。

具体的には、毎月800億ドルの米国債と400億ドルの住宅ローン担保証券をFRBが直接買い入れるという施策です。

FRBは合計で、毎月1200億ドル（約13兆円）ものお金を世の中にバラまいているということです。

もちろん一部の企業や富裕層、投資家はこの有り余ったお金を株といった投資に回すので、株価が上がるという現象が現在の米株高の正体です。

この量的緩和（毎月1200億ドルのお金ジャブジャブ作戦）を少なくしていくというのがテーパリングです。

利上げ【ゼロ金利政策】

量的緩和以外にFRBが掲げるコロナショックのもう一つの経済対策が「ゼロ金利政策」です。

ゼロ金利政策とは中央銀行を担っているFRBが0％～0.25％で市中銀行にお金を貸す政策のことです。

FRBから借りる銀行のお金が0％の金利で借りたい放題になっているので、「銀行からお金を借りる企業や個人もお金を借りやすくなる」という施策です。

ゼロ金利にすると、設備投資にまわしたり新しく事業を始めたり、住宅ローンで家を建てたりと世の中にお金が回りやすくなりますよね。

FRBは、そのゼロ金利を2023年末まで継続するといっていましたが、アメリカの景気がよくなってきているから「そろそろ金利上げよっかなぁ・・・」という考えになってきているということで警戒心が高くなってきているのが現状です。

中国の仮想通貨規制

今回のビットコイン暴落を複雑にしているのが中国の仮想通貨規制の問題です。

中国は2017年からICOを規制して、取引所を規制しましたが、今回の規制ではマイニングと銀行の仮想通貨取り扱いを徹底的に規制しているようです。

中国では仮想通貨取引所を利用することはできませんでしたが、OTC取引といって仮想通貨を直接取引を行うことができていました。

また中国では電気代が安いこともあり、全ビットコインマイニングの半分以上が中国で行われいるといわれています。

しかし今回の規制でマイニングができず、銀行からの出金もできなくなるので、事実上は中国でのビットコインや仮想通貨の取引や事業はほぼできなくなったとされています。

中国規制でビットコインにどれだけの影響がある？

中国には明確なデータがないので、はっきりとはわかっていないようですがビットコインOTC取引は市場を十分に動かせるだけのかなりの量があったとされています。

LinksのSonny Wang氏いわくUSDTの半分は中国人の取引ではないかと噂があるとのこと。また「中国人投資家は失望の中にあるので、感情的になって一旦売却する」という動きは避けられないと思うとのことでした。

現在USDTは時価総額ランキング4位で、約7兆円ほどの時価総額です。現状から数兆円規模のビットコインの売りがあると考えるだけで正直恐ろしいですよね。

今後のビットコイン相場の行方は

今回は世界経済と中国の規制にピックアップして解説しました。

ビットコイン相場は今回取り上げた2つの事柄以外にも多くの要因が複雑に絡み合って値動きを繰り返しています。

しかし、ビットコインのボラティリティ（値動き）が大きくなったのは確実に、今回解説した2つのニュースが大きく関わっているので、今後も注視していく必要があります。

米相場に関してまとめ

米株相場だけではなく今やビットコイン相場もアメリカの経済動向に大きく左右されています。

現在、最も警戒しないといけないのはテーパリングや利上げのタイミングですが、実はこれはずっと前々からわかっていたことでもあります。

現在はワクチン普及に伴い米景気や米雇用（一部）はかなり回復してきており、株価が上がりすぎの状態です。この状態を放置しているとインフレが加速するので、経済を通常運転に戻そうとしているのが今回のテーパリングや利上げの動きです。

投資家もこうなることが分かっていたとはいえ、実際にテーパリングや利上げが始まるとなると、ある程度の調整局面（下落相場）が訪れると考えられます。

そして、ビットコインや仮想通貨はリスクがあるリスク商品に分類されているので、一番初めに投資家から手放されるのは必至です。価格が他の資産よりも大きく下落するのは当然ということですね。

ただこのような局面もリーマンショックやコロナショックのように唐突に起こった事故ではなく、いつかは絶対に訪れる分かり切った事なのです。長期で考えるとほとんど気にすることではないという意見も多くあるのが事実です。

中国の規制に関してまとめ

今回の中国の仮想通貨規制はかなり厳しいもので、事実上の仮想通貨の完全禁止のようなものになりました。

しかし中国のマイニング禁止のニュースに関しても、多くの専門家がマイニングパワーが世界中に散らばるのは長期的にみて良いことと捉えています。

総括すると、現在のビットコイン価格は（長期で見て）絶好の買い場と捉えている投資家も多く、実際にマイクロストラテジーも4億8900万ドル分のビットコインを追加購入しています。

重要なのは冷静に判断することと、長期目線でビットコインが今後どのように動くかを客観的に考えることだと思います。