これから暗号資産（仮想通貨）の売買や投資を始めようと考えている方向けにビットコインの買い方や投資のやり方、口座開設方法など仮想通貨投資の始め方を一から丁寧に記載しています。仮想通貨の初心者が必要な基礎知識を隅から隅まで分かりやすくまとめています。
とにかくすぐにビットコインを買いたいという方は、▼下記のコンパクト版の初心者ページ▼を参考にしてくださいね。
この初心者専用ページでは第1章～第3章までに分けてかなり詳しく仮想通貨のことを説明しています。
第1章と第2章だけ読んでもらっても仮想通貨投資を始められます。第3章は初心者脱却編として暗号資産（仮想通貨）の最新技術や専門的なサービスをもっと知りたい人向け用に書いています。
第1章：初心者の初心を学ぶ（仮想通貨の基本と仕組み）
ご訪問ありがとうございます！ナビゲーターを務めさせていただきますサイト運営者のミーと申します。
このページをご覧になってる方は、今から仮想通貨のトレードや投資を始めようとしている方や、まだ仮想通貨の投資を始めて間もない初心者の方が多いと思います。
そんな方々に参考にしていただけるように、私が仮想通貨の投資を始めた時に実際に知りたかった内容等をまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
特に第1章から2章までは、仮想通貨に触れるのが初めての方でも分かりやすいように説明していきます！
仮想通貨（ビットコイン）とは？
仮想通貨（暗号資産）とは、インターネット上で取引されるデジタル資産です。中央管理者が存在せず、ブロックチェーンという新技術を活用して安全に取引が行われます。
代表的な仮想通貨にはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）などがあります。またビットコイン（BTC）以外の通貨を全てまとめてアルトコインと呼びます。
アルトコインは、時価総額が数十兆円あるものから、ほとんど価値のない詐欺のような通貨まで、なんと数千種類以上もあり、現在も増え続けています。
日本国内で、上場しているアルトコインは、国内審査を通ったものになるので比較的時価総額も高いものが多いのが特徴です。
国内に上場しているアルトコインはホワイトリストと呼ばれる金融庁に登録されている審査済みの通貨だから比較信頼性があるよ
国内だけでも100種類ほどの通貨があります。まずは、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)から始めてみるのがおすすめ！
 |  |  |
ビットコイン（BTC）
イーサリアム（ETH）
イーサリアムクラシック（ETC）
リップル（XRP）
ライトコイン（LTC）
ビットコインキャッシュ（BCH/BCC）
ネム（XEM）
リスク（LSK/LISK）
モナコイン（MONA）
ステラルーメン（XLM）
クアンタム（QTUM）
ベーシックアテンショントークン（BAT）
アイオーエスティー（IOST）
テゾス（XTZ）
エンジンコイン（ENJ）
トロン（TRX）
ポルカドット（DOT）
コスモス（ATOM）
パレットトークン（PLT）
エイダ/カルダノ(ADA)
オントロジー（ONT）
チェーンリンク（LINK）
シンボル（XYM）
ジャスミー（JMY）
メイカー（MKR）
ダイ（DAI）
ボバネットワーク（BOBA）
ディープコイン（DEP）
ソラナ（SOL）
コスプレトークン（COT）
ザ・サンドボックス（SAND）
ビットコインSV（BSV）
ポリゴン（MATIC）
ポリゴンエコシステムトークン（POL）
ドージコイン（DOGE）
ジパングコイン（ZPG）
ジパングコインシルバー（ZPGAG）
ジパングコインプラチナ（ZPGPT）
クレイ（KLAY）
アスター（ASTR）
FCRコイン（FCR）
アバランチ（AVAX）
チリーズ（CHZ）
フィナンシャルトークン（FNCT）
シバイヌ（SHIBA）
アクシーインフィニティ（AXS）
フレア（FLR）
エイプコイン（APE）
ガラ（GALA）
オアシス（OAS）
ディセントラランド（MANA）
ゼノ（GXE）
ファイルコイン（FIL）
ザ・グラフ（GRT）
レンダートークン（RNDR）
エックスディーシー（XDC）
イオス（EOS）
ラップドビットコイン（WBTC）
ビルドアンドビルド（BNB）
トンコイン（TON）
ツバサガバナンストークン（TSUGT）
アービトラム（ARB）
オプティミズム（OP）
マスクネットワーク（MASK）
オシトークン（OSHI）
へデラ・ハッシュグラフ（HBAR）
エルフトークン（ELF）
ブリリアンクリプトトークン（BRIL）
ブラッドクリスタル （BC） 
ソーラー（SXP）
スイ（SUI）
ペペ（PEPE）
アプトス（APT）
二アー（NEAR）
サイバー（CYBER）
ノットアホテルコイン（NAC）日本国内のアルトコインおすすめ銘柄は下記の記事で詳しく紹介しています。
ブロックチェーンとは？
ブロックチェーンはビットコインや仮想通貨を支える根幹部分の仕組みのことで、ほぼ全ての仮想通貨はブロックチェーンによって管理されています。
ブロックチェーンは、取引履歴を分散型ネットワークで管理する技術です。ブロックと呼ばれるデータの塊が連鎖的につながり、不正や改ざんが困難な仕組みになっています。
ブロックチェーンを一言でいうと、「みんなで管理するデジタルな取引台帳（取引記録）」です。従来の銀行などの中央管理者がいなくても、取引の記録を安全に管理できる仕組みです。
例えば、友達とお金の貸し借りをしたときに、「ノートに記録しておこう」と思うことがありますよね。でも、そのノートを一人で管理していると、間違えて書き換えたり、無くしたりするリスクがあります。
そこで、クラス全員が同じノートを持ち、お互いに確認し合う仕組みを作ったらどうでしょう？ 誰かが勝手に書き換えようとしても、他の全員のノートと違うのでバレますよね。これがブロックチェーンの考え方に近いです。
ブロックチェーンの仕組み
ブロックチェーンは「ブロック」と「チェーン」からできています。
- ブロック（Block）
- チェーン（Chain）
この仕組みのおかげで、ブロックチェーンは 過去のデータを改ざんしにくいというのが特徴なんだね！
仮想通貨(ビットコイン)のメリット・デメリット
仮想通貨（特にビットコイン）は、新しい金融の形として注目されていますが、メリットとデメリットの両方があります。仮想通貨のメリットとデメリットは表裏一体です。
特に仮想通貨初心者の方は、大きな利益を得られるというところだけに注目して、リスクを理解してないと大きな損害や損失を出す恐れがあります。
ここでは、初心者さん向けに仮想通貨のメリットとデメリットを詳しく解説します。
仮想通貨のメリット
1. 24時間365日取引可能
- 解説: 仮想通貨は、株式市場やFX市場とは異なり、24時間365日いつでも取引が可能です。土日や祝日も関係なく、自分の都合の良い時間に取引できます。
- 具体例: 例えば、夜勤の仕事をしている人でも、仕事が終わった後に仮想通貨の取引を行うことができます。
自分のライフスタイルに合わせて取引時間を選べるのは大きなメリット！でも価格変動が激しいので、取引には注意が必要だよ
2. 国境を越えて送金が簡単
- 解説: 仮想通貨を使えば、世界中の誰にでも簡単に送金できます。銀行を介さないため、手数料が安く、送金時間も短いです。
- 具体例: 海外に住む家族にお金を送る場合、銀行送金では数日かかることがありますが、仮想通貨なら数分で送金が完了します。
送金手数料や為替レートの影響を受けにくいため、国際送金には非常に便利だよ
3. インフレ耐性がある（ビットコインなど）
- 解説: ビットコインは発行量が2,100万枚と決まっており、これ以上増えることはありません。このため、インフレ（物価が上がること）に強いとされています。
- 具体例: 例えば、政府がお金を大量に発行してインフレが起こった場合、ビットコインの価値は相対的に上がる可能性があります。
インフレ耐性があるとはいえ、価格変動が激しいので、投資には慎重になる必要があるね
仮想通貨のデメリット
1. 価格変動が激しい
- 解説: 仮想通貨は、株式や債券と比べて価格変動が非常に激しいです。短期間で大きく値上がり・値下がりすることがあります。
- 具体例: ビットコインは、1日で10%以上価格が変動することも珍しくありません。
価格変動のリスクを理解し、投資額は「失ってもいい範囲」で始めることが重要だね
2. セキュリティリスク（ハッキング、詐欺など）
- 解説: 仮想通貨はデジタル資産であるため、ハッキングや詐欺のリスクがあります。取引所がハッキングされたり、フィッシング詐欺に遭う可能性もあります。
- 具体例: 国内でも多くの仮想通貨取引所がハッキングにあい、数十億円～数百億円相当の仮想通貨が盗まれた事件が後を絶ちません。
セキュリティ対策として、強力なパスワードや二段階認証（2FA）を設定し、大量の仮想通貨はコールドウォレット（オフライン保管）で管理しよう！
3. 法規制が国によって異なる
- 解説: 仮想通貨に関する法律や規制は国によって異なります。ある国では合法でも、別の国では禁止されていることがあります。
- 具体例: 中国では仮想通貨の取引が禁止されていますが、日本では合法で、取引所も多く存在します。最近ではトランプ大統領がアメリカを仮想通貨大国にするといってビットコインの価格が大きく上がりました。
自分の住んでいる国の法律を確認し、規制の変更にも注意を払おう
仮想通貨（ビットコイン）の購入方法
仮想通貨の簡単な説明が終わったところで、気になる仮想通貨の購入方法について説明していきます。仮想通貨を購入するにはまずは、取引所に口座開設(アカウント登録)をする必要があります。
「口座開設」と聞くとなんだかハードルが高そうですが、どの取引所もメールアドレスさえあれば簡単に登録することができますよ。
アカウントの開設は約10分ほどで誰でも無料で開設することができるので、まずは国内大手取引所の口座開設から始めてみましょう。
仮想通貨（ビットコイン）を購入するには、以下の手順が必要です。
①取引所を選ぶ
取引所に口座を開設するといってもたくさんの取引所があるので迷ってしまいますね。取引所によって手数料が違ったり、各々の長所が違うので、最終的には様々な状況によって取引所を使い分けることをおすすめします！
取引所に口座開設するのは全て無料でできるので、とりあえずは2つぐらいの取引所だけでも口座を開設しておくとを推奨します。
| 取引所 | 取引所の特徴 |
|---|---|
 公式サイト | コインチェックはビットコイン以外にも多くの仮想通貨を取り扱ってる初心者にも非常に使いやすい取引所。マネックスグループの完全子会社で高いセキュリティに守られています。 |
 公式サイト | GMOコインは東証プライムに上場しているGMOグループが運営する取引所＆販売所。各種手数料が安くて安心感と安定感が抜群。 |
 公式サイト | ビットフライヤーは国内の取引所でも大手で資本金も潤沢な取引所。暗号資産に関する様々なサービスを展開しているのも特徴。 |
 公式サイト | ビットポイントはSBIグループが親会社になり盤石の経営に生まれ変わりました。各種手数料が無料なのが特徴。初心者からプロまで幅広い層をカバーできる取引所。 |
 公式サイト | ビットバンクはビットコイン以外にもXRPの取引が盛んな取引所。仮想通貨への理解も深くプロからも信用が厚い取引所です。 |
 公式サイト | SBIVCトレードは東証プライム上場企業のSBIグループが運営する取引所。金融グループ大手だから安心感が桁違い。XRPとの結びつきにも注目。 |
 公式サイト | ビットトレードは大手海外取引所のHuobiグループの運営。Huobiがビットトレードを買収して現在のビットトレードになりました。 |
私は、国内ほぼ全ての取引所の口座開設をしています！その理由は、取引所のハッキングや破綻のリスクを分散しているのと取引所によって若干価格差が生じることがあるから
各取引所で特徴が異なるので、用途によって使い分けましょう。
まず第一ステップとして、国内取引所で初心者にも優しいサイト設計で分かりやすいコインチェックから始めてみましょう。少額からでもビットコイン(仮想通貨)を購入することができますよ。
どこの取引所で開設したらいいか迷った時は下記の「おすすめ取引所ランキング」を参考にしてくださいね。
各取引所のメリットデメリット、取り扱い通貨、手数料など詳しく記載しています。
②口座開設を行い、本人確認を完了させる
仮想通貨取引所の口座開設方法は各取引所によって異なります。どの取引所でも基本的には、画面に従って基本情報を入力をしていくだけなので、初めての方でも迷うことなく簡単に口座開設はできます。
ほとんどの取引所が、以下の3ステップで口座開設が可能です。最短3分ほどです。
- メルアドを入力して仮登録
- アカウント作成
- 本人確認
※スマホを使った「かんたん本人確認」を利用すれば郵送による本人確認は必要なく、最短10分で取引可能です。
取引所のアカウント登録は全て画面に従って入力していくだけです。不明な点等があればなどがあれば、下記のリンク先で、各取引所毎に口座開設方法を画像付きで詳しく解説しているので参考にしてください。
まずは分かりやすくて使いやすいコインチェックでの口座開設がおすすめだよ
取引所開設に迷ったらまずはコインチェックがおすすめです。
分かりやすく使いやすいサイト設計に加えて、コインチェック専用のスマホアプリがかなり使いやすいのも特徴です。
③日本円を入金する
取引所での口座開設後、仮想通貨を購入するには日本円を取引所に入金する必要があります。
入金方法は各取引所により若干異なりますが、基本的な操作は同じです。多くの取引所では、「銀行振込」「コンビニ入金」「クイック入金」の3つの入金を用意しています。
※下記ではコインチェックのもっとも一般的な「銀行振込」を例に出しています。
次に、振込先の口座が出てくるので、その口座に希望の日本円を入金すれば完了です。入金が取引所に反映され次第、仮想通貨の購入が可能になります。
口座に日本円が反映されるのには取引所や混雑具合で異なります。基本的には振込から1営業日中には反映されます。
モアタイムシステムに参加している銀行なら、コインチェックに24時間振込みが可能だよ！取引所側が確認後すぐに入金が反映されるよ
※日本円振込にかかる取引所への手数料は無料ですが、振込手数料は自己負担となります。
④仮想通貨を購入する（現物取引、販売所方式など）
日本円の入金が確認できたら、仮想通貨を購入することができます。専用のスマホアプリからだと、簡単に購入することができますよ。(※販売所のみになる)
コインチェックのアプリからだとわずか3タップで購入できます。
- 販売所から「購入」をタップ
- 購入金額を入力
- 確認画面にて「購入」をタップ
※コインチェック販売所では0.001通貨単位以上、かつ500円からビットコインを購入可能。取引所での取引最小単位は0.005通貨単位以上で、かつ500円相当額以上。
コインチェックのスマホアプリからだと3タップというとても簡単な方法でビットコインを購入することが出来ました。
しかし、スマホアプリからだと、「販売所」型式からしか仮想通貨を購入することが出来ません。少し慣れてきたら、手数料が安い「取引所」形式で仮想通貨を購入するのがおすすめです。
販売所と取引所
仮想通貨を購入する際、「取引所」と「販売所」という2つの方法があります。それぞれの特徴と違いを理解することで、自分に合った取引方法を選ぶことができます。
| 項目 | 販売所 | 取引所 |
|---|---|---|
| 価格決定 | 運営者が決定 | ユーザー同士で決定 |
| 手数料 | 高め | 安め |
| 操作の簡単さ | 簡単 | 少し複雑 |
| 取引の即時性 | 即時取引 | 注文が成立するまで待つ必要がある |
| 価格の有利さ | 運営者の価格（市場価格より高め） | 自分で価格を指定できる |
1. 販売所とは？
販売所は、初心者にとっては最も簡単で手軽な方法です。価格を気にせず、すぐに取引できます。しかし販売所では、運営者が提示した価格で仮想通貨を購入または売却します。
販売所は操作が簡単ですが、隠れた手数料と呼ばれるスプレッド（売買差額）があります。
例えば、ビットコインを1枚購入する場合、販売所では運営者が提示した価格（例: 1,000万円）で購入するよ。この価格には手数料が含まれているため、市場価格よりも少し高くなっているということだね
※ここ（販売所）でいう手数料とはスプレッドのことです。スプレッドとは売買差額（売値と買値の差額）のことを差します。
取引所とは？
取引所では、ユーザー同士が売買を行います。買い手と売り手が直接取引するため、価格は市場の需給によって決まります。買い手と売り手の注文が「板」と呼ばれる画面に表示され、自分で価格を指定して注文を出します。
取引所は、操作には慣れが必要ですが、スプレッドは無い（※ほぼない）なので、取引手数料が0％の取引所なら、無料で仮想通貨の売買が可能です。
例えば、ビットコインを1枚購入する場合、取引所では自分で価格を指定して注文を出すよ（例: 990万円で購入）。この価格で売り手が見つかれば、取引が成立するってことだね
多くの仮想通貨取引所の「取引所」形式の取引では売買手数料が格安もしくは無料に設定されています。スプレッド（売買差額）もほぼなくお得にビットコインを購入することが出来ます。
第2章：中級編（様々な取引方法と応用）
第2章では中級編として、様々な取引方法と応用編をまとめています。ウォレットでの管理方法やステーキングやレンディングといった預けるだけで通貨を増やすことが出来る方法なども分かりやすく紹介しています。
仮想通貨の様々な取引方法
- 現物取引：実際に仮想通貨を購入して保有する方法
- 信用取引：証拠金を預け、レバレッジをかけて取引する方法
- 先物取引：将来の価格を予測して取引するデリバティブ取引
仮想通貨（特にビットコイン）を取引する方法には、「現物取引」「信用取引」「先物取引」の3つがあります。
それぞれの特徴やリスクを理解することで、自分に合った取引方法を選ぶことができます。ここでは、初心者さん向けにこれらの取引方法を詳しく解説します。
| 項目 | 現物取引 | 信用取引 | 信用取引 |
|---|---|---|---|
| 特徴 | 実際に仮想通貨を保有 | レバレッジをかけて取引 | 将来の価格を予測して取引 |
| リスク | 比較的低い | 高い | 非常に高い |
| 資金 | 購入金額が必要 | 証拠金が必要 | 証拠金が必要 |
| 売りから取引 | 不可 | 可能 | 可能 |
| 初心者向け | おすすめ | 経験を積んでから | 上級者向け |
①現物取引
現物取引とは、実際に仮想通貨を購入して保有する最も一般的な方法です。
例えば、ビットコインを1枚（500万円）購入し、価格が600万円に上がったら売却して100万円の利益を得ることができます。逆に、価格が400万円に下がると、100万円の損失が出ます。
現物取引は、仮想通貨の基本を学ぶのに最適な方法です。まずは少額から始めて、取引に慣れていきましょう。
②信用取引
信用取引とは証拠金を預け、レバレッジをかけて取引する方法です。レバレッジとは、自分の資金以上の金額を取引できる仕組みのことです。
例えば、10万円の証拠金でレバレッジ10倍をかけると、100万円分のビットコインを取引できます。価格が10%上がると、10万円の利益が出ますが、10%下がると10万円の損失が出ます。※日本国内のレバレッジは上限が2倍まで
信用取引はリスクが高いため、初心者は十分な知識と経験を積んでから始めることをおすすめします！
③先物取引
先物取引とは将来の価格を予測して取引するデリバティブ取引です。特定の将来の日時に、あらかじめ決めた価格で仮想通貨を売買する契約を結びます。
例えば、3ヶ月後にビットコインを500万円で購入する契約を結びます。3ヶ月後にビットコインの価格が600万円になっていれば、100万円の利益が出ます。逆に、400万円になっていれば、100万円の損失が出ます。
先物取引は、高度な知識と経験が必要なため、初心者はまず現物取引、そして少額の信用取引で経験を積んでから挑戦することをおすすめします！
ウォレットの種類と管理方法
仮想通貨・ビットコインを安全に管理するためには、ウォレット（デジタル財布）の種類とその特徴を理解することが重要です。
仮想通貨取引所でビットコインなどを購入した場合は、そのまま取引所に預けているのではなく、ハッキングや取引所の破綻のリスクに備えて、ご自身のウォレットで通貨を管理することが大切です。
ここでは、初心者さんに向けに「ホットウォレット」「コールドウォレット」「ハードウェアウォレット」の違いと管理方法を詳しく解説します。
初心者さんはまずホットウォレットから始め、取引に慣れてきたらコールドウォレットやハードウェアウォレットを活用することをおすすめします。それぞれのウォレットの特徴やリスクを理解し、自分に合った方法を選んでくださいね。
ホットウォレット
ホットウォレットとはインターネットに接続されたウォレットのことです。スマートフォンアプリやウェブブラウザからアクセスできるため、利便性が非常に高いのが特徴です。
具体的なホットウォレットを挙げると、スマートフォンアプリでは「Trust Wallet」「MetaMask」、ウェブウォレットだと「MyEtherWallet」「Coinbase Wallet」などが有名です。
少額の仮想通貨を頻繁に取引する場合に適しているけど、大量の仮想通貨を保管するのはなるべく避けよう！
コールドウォレット
コールドウォレットはオフラインで管理するウォレットです。インターネットに接続されていないため、ハッキングのリスクが非常に低いです。
コールドウォレットは、「ペーパーウォレット」と呼ばれる紙に秘密鍵やQRコードを印刷して保管する方法があります。
またインターネットに接続されていないパソコンでウォレットを管理する方法もコールドウォレットになります。
長期保有する仮想通貨や大量の仮想通貨を保管する場合に適しているね
ハードウェアウォレット
ハードウェアウォレットは物理デバイスを使用したウォレットのことです。
フラッシュメモリのUSBメモリのようなデバイスに仮想通貨を保管し、インターネットに接続しないため、高いセキュリティを誇ります。
国内では、「Trezor」「Ledger Nano」の二つがハードウェアウォレットで最も人気です。
中〜大量の仮想通貨を安全に保管したい場合に最適だよ！初期費用はかかるけど、その分セキュリティが非常に高いよ！
ステーキングとは？
仮想通貨の世界には、投資や取引以外にもお金を稼ぐ方法があります。その一つが「ステーキング」です。
ステーキングとは、特定の仮想通貨をウォレットや取引所に預けて（保有し続けて）、ブロックチェーンのネットワークの維持に貢献することで報酬を得る仕組みです
代表的なステーキング対応通貨には、イーサリアム（ETH）が最も有名です。主に「Proof of Stake（PoS）」というコンセンサスアルゴリズムを採用している仮想通貨で利用されます。
簡単に言うと、銀行にお金を預けて利息をもらうようなイメージだね！仮想通貨を預けることで、報酬として追加の仮想通貨を受け取ることができるよ！ちなみにビットコイン(BTC)はPoWを採用しているからステーキングができないことにも注意
Proof of Stake（PoS）とは？
PoS（Proof of Stake）は、仮想通貨の取引を承認するための仕組みです。ビットコインなどで使用されいる従来の「Proof of Work（PoW）」とは異なり、計算能力ではなく、保有している仮想通貨の量に基づいて取引が承認されます。
ステーキングでは、このPoSの仕組みを利用して、ネットワークの維持に貢献します。
ステーキングができる通貨と取引所
- BITPOINT(ビットポイント)
ビットポイントは、ステーキング年率国内ナンバー1*の国内取引所です。ステーキングできる通貨は、ETH、SOL、ADA、AVAX、IOST、DOT、ATOM、TRXとかなり豊富です。*2025年1月時点 - GMOコイン
GMOコインでもメインのETHの他にXTZやQTUM、XYMといった多くの通貨でステーキングを募集しています。 - コインチェック
コインチェックではメインのイーサリアム(ETH)をステーキングでき、自動で定期的に報酬が入ってくるので、とっても簡単です。
- STEP1仮想通貨を預ける
ステーキングに対応した仮想通貨取引所やウォレットに仮想通貨を預ける
- STEP2ネットワークの維持に貢献
預けた仮想通貨がブロックチェーンの取引承認に使用される
- STEP3報酬を受け取る
ネットワークの維持に貢献した見返りとして、報酬が支払われる
レンディングとは？
仮想通貨の世界には、「ステーキング」の他にも上手にお金を稼ぐ方法があります。それが「レンディング」です。
レンディングとは、自分が保有している仮想通貨を他人に貸し出し、その見返りとして利息を受け取る仕組みです。
簡単に言うと、銀行にお金を預けて利息をもらうようなイメージで、仮想通貨を貸し出すことで追加の仮想通貨(利息)を受け取るサービスです。
レンディングなら難しい取引が一切ないから、脳死でも通貨が増やせるのがいいね！
レンディングのメリット・デメリット
レンディングの一番のメリットは、特別な知識や技術がなくても簡単に「利息収入が得られる」ということです。取引所のアカウントがあれば、簡単にレンディングを始められます。
逆にデメリットとして、預けている期間の「価格変動リスク」さらに、取引所の貸し倒れとハッキングリスクが挙げられます。
しかし取引所に預けておいてるだけなのであれば、何もしなくても最大で5％ほどの年利が付くレンディングはやらないと損ともいえます。
レンディングができる取引所
- コインチェック「貸暗号資産サービス」
コインチェックでは取扱いのある全ての通貨でレンディングに対応しています。最大で年利5％で増えていく錬金術です。 - GMOコイン「貸暗号資産ベーシック/プレミアム」
GMOコインでは、通常のレンディングに加えて、上級者でも嬉しい円転特約（デリバティブ取引）が付加された年率の高い「貸暗号資産プレミアム」があります。 - BITPOINT「貸して増やす」
ビットポイントでもWEB取引ツールやスマホアプリからも簡単にレンディングの設定が可能です。自動更新も可能です。
- STEP1仮想通貨を貸し出す
レンディングプラットフォームに仮想通貨を預ける
- STEP2借り手に貸し出される
預けた仮想通貨は、借り手（トレーダーや企業など）に貸し出される
- STEP3利息を受け取る
貸し出した仮想通貨に対して、利息が支払われる
レンディングについては下記の記事で詳しく解説しているので併せて参考にしてください。
仮想通貨の「税金」について
仮想通貨の取引で利益を得た場合、日本では税金がかかります。ここでは、初心者さん向けに仮想通貨の税金の仕組みや計算方法の流れを解説します。
仮想通貨の取引で得た利益は、所得税の「雑所得」として扱われます。
雑所得は、他の所得（本業の給料など）と損益計算が一緒にできないので、「他の所得が赤字で、雑所得が黒字でも相殺はできない」という大きな特徴を持っています。
それなのに納める税額は、給与所得や事業所得などと（仮想通貨の利益が）合算されて計算された総所得金額（総合課税）になります。
また損失が出ても翌年に損失を繰り越すことはできないという不利な状態です。さらに年間20万円以上の利益がでれば課税対象になるので必ず確定申告で申告する必要があります。
課税対象となる取引
税金がかかるタイミングは、「仮想通貨を売った時 ※利益が出た場合」「仮想通貨でモノ（物品）を買った時 ※利益が出た場合」「仮想通貨を他の仮想通貨に交換した時 ※利益が出た場合」「レンディングやステーキングの報酬を受け取った時」の4つ。
- ビットコインを売った時
- ビットコインでモノ(物品)を買った時
- 仮想通貨を他の仮想通貨に交換した時
- ステーキングやレンディングの報酬を受け取った時
ビットコイン等の仮想通貨の売買益だけではなく、仮想通貨で物を購入・決済した時も税金がかかるということにも注意が必要です。(※例：BTCを買った時よりも決裁した時のBTC価格が高くなっていた場合)
さらに、仮想通貨を他の仮想通貨に交換した時に利益が出た場合は、利益分に対して税金ががかります。また上記で説明した「ステーキング」「レンディング」で報酬を受け取った時にも税金がかかります。
仮想通貨の税金の計算方法
仮想通貨の売買益は総合課税です。総合課税とは給与所得や事業所得と合算して計算する課税方式です。株式などの分離課税と異なり、給与所得や事業所得などと合わせて一定以上になると税金が発生します。
| 所得金額 | 所得税率 | 控除額 | 住民税 |
|---|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | なし | 10％ |
| 195万円以上 330万円以下 | 10％ | 97,500円 | |
| 330万円以上 695万円以下 | 20% | 427,500円 | |
| 695万円以上 900万円以下 | 23% | 636,000円 | |
| 900万円以上 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 | |
| 1,800万円以上 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 | |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
巷でよく言われている仮想通貨の税金に関する55％問題とは…
仮想通貨の売却益で1億円の利益が出た場合は、半分以上の5,500万円（所得税45％+住民税10％）を税金として納める必要があるということです。※正確には4,000万円を超えた分に関して55％なので実際にはもう少し少ない
仮想通貨にかかる税金制度は非常に不利な状態です。一刻も早い仮想通貨の税制改正を行ってほしいものですね。
あまりにも難解だけど税金に関することは、かなり大事なことだからしっかり理解しないといけないね…
仮想通貨の税制は、分離課税（株式取引と同じ一律20％）にしようと動いているみたいだけどなかなか前に進まないのが現状なんだ…
仮想通貨の税金は非常に複雑です。税金に関して分からない場合は、税務署やプロの税理士に確認することをおすすめします。
第3章：中級者～上級者編（仮想通貨の最新技術と将来性）
第3章では中級者～上級者編として、最新技術と仮想通貨の将来性について記載します。かなり専門的な用語も多く、初心者さんからすると少し難しいかもしれませんが、今後のビットコインや暗号資産全体の発展に関わる大切な部分になるので、少しづつでもいいので、読み解いていただけると幸いです。
DeFi（分散型金融）とは？
DeFi（Decentralized Finance：分散型金融）ディーファイとは、銀行などの仲介機関を介さずに金融サービスを利用できる仕組みのことです。
通常、お金を預けたり、貸したり、送金したりするには銀行や証券会社などの中央管理者が必要ですが、DeFiではブロックチェーン上のスマートコントラクト（自動的に動くプログラム）を活用することで、誰でも自由に金融サービスを利用できます。
例えば、銀行に預金すると銀行が管理し、利息を受け取れますが、DeFiでは中央管理者がいないため、自分で仮想通貨を管理しながら直接利息を得ることができます。
DeFiを簡単に言うと、銀行や証券会社のような中央管理者がいなくても、仮想通貨を使って貸し借りや送金、投資ができる仕組みのことだね！
DeFiの主な特徴とメリット
DeFiには以下のような特徴＆メリットがあります。
DeFiのデメリットとしては、複雑で理解が難しい、価格変動リスクが高い、詐欺プロジェクトも多くある等々が挙げられね！
DeFiの代表的なサービス
DeFiにはさまざまなサービスがありますが、代表的なものを紹介します。
DEX（分散型取引所）
🔹 DEX（分散型取引所）
DeFiを活用した取引所で、中央管理者がいないため、本人確認なしで仮想通貨の交換が可能です。また中央管理者がいないため、手数料が安く、透明性が高いのも特徴です。代表的なDEXには以下のようなものがあります。
- Uniswap（ユニスワップ）
分散型取引所（DEX）で、ユーザー同士が直接取引を行います。 - SushiSwap（スシスワップ）
ユニスワップのオープンソースプログラムをほぼコピーして開発された分散型取引所（DEX）です。
レンディング
🔹 レンディング（仮想通貨の貸し借り）
上記2章でも解説したレンディングですが、DeFiのレンディングでは、管理者がいる取引所などを通さず、通貨を貸し出したり借り入れたりできるプラットフォームサービスのことです。代表的なものには以下があります。
- Aave（アーベ）
分散型の貸借プラットフォームで、仮想通貨を貸し借りできます。 - Compound（コンパウンド）
分散型の貸借プラットフォームで、利息を得ることができます。
ステーキング
🔹 ステーキング（資産を預けて報酬を得る）
上記2章でも解説したステーキングですが、DeFiのステーキングでは、管理者がいる取引所などを通さず、仮想通貨を預けることで、ネットワークの維持に貢献し、報酬を得る仕組みです。代表的なものには以下があります。
- Lido（リド）
Lidoはイーサリアム（ETH）を預けることで、バリデータによる運用を受けることができる分散型ステーキングプールです。
NFT（非代替性トークン）の活用事例
NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）とは、唯一無二のデジタル資産を証明するための技術です。
通常の仮想通貨（ビットコインやイーサリアムなど）は「代替可能（Fungible）」で、1BTCを持っていれば、他の1BTCと同じ価値で交換できます。しかし、NFTは「非代替性（Non-Fungible）」を持ち、唯一無二であるため、他と交換できません。
NFTを簡単に言うと、デジタルアートや音楽、ゲーム内アイテムなど、デジタルコンテンツの所有権を証明するためのデジタル証明書のようなもの！
実際のNFT活用事例
デジタルアート
事例
デジタルアーティストのBeepleが作成したデジタルアート作品「Everydays: The First 5000 Days」が、約75億円で落札されました。多くの日本人アーティストも参入し、NFTマーケットプレイスでデジタル作品を販売しています。
デジタルアートは、NFTとして販売されることで、作者の収益源（転売されても一定の利益が入る仕組み）となり、購入者は唯一無二の作品を所有できるよ
音楽・エンタメ業界
事例
ミュージシャンの3LAUが、アルバムのNFTを販売し、約12億円を売り上げました。その他、米ロックバンドのKings of LeonがNFTアルバムをリリース、エミネムやスヌープ・ドッグなどのアーティストもNFTコレクションを発表しています。
音楽のNFT化により、アーティストは直接ファンから収益を得ることができ、ファンは特別なコンテンツを所有できるようになったよ
ゲーム内アイテム
事例
ゲーム「Axie Infinity（アクシー・インフィニティ）」では、ゲーム内アイテムがNFTとして販売され、プレイヤーはアイテムを取引して収益を得ることができます。その他にもキャプテン翼など多くの国内ゲーム企業がNFTゲームに参戦しています。
ゲーム内アイテムのNFT化により、プレイヤーはアイテムの所有権を証明し、ゲームアイテムを実際に売買することもできるようになったよ。これはゲーム運営会社の管理下にないからできることだね！
不動産・メタバース
事例
仮想世界「The Sandbox」や「Decentraland」では、仮想土地がNFTとして販売され、ユーザーは土地を所有して開発や取引を行えます。
仮想不動産のNFT化により、ユーザーは仮想世界のデジタル空間でも「所有権」を持つことが可能になったよ！さらにメタバース内の土地や建物も投資対象にできるから、現実世界と変わらない不動産投資も可能だよ
コインチェックNFTマーケットプレイス
コインチェックのサービスの一つでもある『コインチェックNFTマーケットプレイス』では、ユーザー同士でNFTと仮想通貨の交換もできます。
上記で紹介している「The Sandbox」や「Decentraland」以外にも多くのゲームアイテムやNFTトレカ、アート、映画で使われた撮影素材NFT化、ブロックチェーンアドレスに名前を付けれるサービス等々、多種多様のものがNFT化されています。
覗いてみるだけでも面白いので、ぜひこの機会にNFTの世界に一歩踏み込んでみてもいいかもしれませんね。
スマートコントラクトとは？
スマートコントラクトとは、「契約」をブロックチェーン上で自動的に実行する仕組みのことです。
従来の契約では、仲介者（弁護士や銀行など）が必要でしたが、スマートコントラクトを使えば、第三者を介さずに取引や契約をプログラムで自動化できます。
スマートコントラクトは 「スマート（賢い）」＋「コントラクト（契約）」 という意味を持ち、特にイーサリアム（Ethereum：ETH）という仮想通貨のブロックチェーンを中心として広く活用されています。
スマートコントラクトを簡単に言うと、契約の条件をプログラムとして書き込み、条件が満たされると自動的に契約が実行される仕組みのこと
スマートコントラクトの仕組み
■ブロックチェーン技術
スマートコントラクトは、ブロックチェーン技術を基盤としています。ブロックチェーンは、取引記録を分散して管理する技術で、透明性と安全性が高いです。
■自動実行
スマートコントラクトは、あらかじめ設定された条件が満たされると、自動的に契約を実行します。人間の介入が不要なため、効率的で信頼性が高いです。
スマートコントラクトは、プログラム（コード）によって契約の条件やルールを定義し、それをブロックチェーン上に記録します。条件が満たされると、自動的に実行されるという仕組みです。
例えば、「AさんがBさんに1ETHを送金する」という契約を考えてみよう
- Aさんが銀行に1ETHの送金を依頼する
- 銀行が取引を確認し、Bさんの口座に送金
- 送金完了後、銀行がAさんとBさんに通知
従来の中央集権の送金方法だと、仲介者（銀行）が必要で、手数料や時間がかかります。しかし、スマートコントラクトを使った送金だと…
- AさんとBさんがスマートコントラクトを作成（例：「AさんがBさんに1ETHを送る」）
- スマートコントラクトがブロックチェーン上で実行され、取引が自動的に完了
スマートコントラクトを使った分散型の送金だと、仲介者なしで即座に実行、コスト削減＆透明性向上という大きなメリットがあります。
スマートコントラクトの活用事例
スマートコントラクトは、金融だけでなく、さまざまな分野で活用されています。
上記で解説した、DeFi（分散型金融）やNFT（非代替性トークン）もスマートコントラクトが活用されています。その他にも商品のサプライチェーンを管理するプラットフォーム「VeChain：VET」では、スマートコントラクトを使って商品の追跡を行います。
またスマートコントラクトは、不動産や契約の自動化の分野でも活躍が期待されています。
不動産売買では、購入者が一定額の仮想通貨を送金すると、スマートコントラクトが自動的に所有権を移転する仕組みなども一部で採られています。
スマートコントラクトは、万能に近いシステムだけど、プログラムのバグやハッキングリスク、法律や規制が追い付いていないという問題点もあるのが現状だよ
DAO（分散型自律組織）の仕組みと可能性
DAO（Decentralized Autonomous Organization、分散型自律組織）は、 中央管理者が存在しない組織 のことです。
従来の企業や団体は、社長や役員などのリーダーが意思決定を行いますが、DAOでは ブロックチェーン技術とスマートコントラクト を活用し、参加者全員がルールに基づいて運営を行います。
DAOを簡単に言うと、従来の組織のように中央管理者がいなくても、メンバー全員で意思決定を行い、運営される組織のこと
DAOの仕組み
- リーダーがいない（自律的に運営）
- スマートコントラクトによるルール管理
- ガバナンストークンで意思決定
例えば、DAO内で「プロジェクトAに資金を投じるべきか？」という決議が行われる場合、メンバーが投票を行い、多数決で決定されます。この仕組みにより、透明性の高い民主的な運営が効率的に可能になります。
DAOの活用事例
① 投資や資金調達
DAOは、投資やクラウドファンディングの手段として利用されています。DAOによってDeFiプロジェクトは民主的に運営することが可能となっています。
- The DAO
The DAOは歴史的なDAOプロジェクトで、2016年にイーサリアム上で立ち上げられ、投資ファンドとして機能しました。 - ConstitutionDAO
アメリカ合衆国憲法の原本を購入するために資金を集めた自立組織です。現在は解散しています。
② DeFi（分散型金融）の管理
DeFi（分散型金融）はDAOと相性が良く、分散型金融の多くのプロジェクトがDAOによって運営されています。またガバナンストークンを保有することで、誰でも組織の運営に参加できます。
- MakerDAO
分散型ステーブルコイン「DAI」を管理するDAOです。 - Uniswap DAO
分散型取引所（DEX）の運営方針を決定しています。
③ NFT・クリエイター支援
NFT（非代替性トークン）の世界でもDAOが活用されています。
- FlamingoDAO
NFT投資を行うDAOで、メンバーが共同でNFTを購入・運用しています。 - Friends With Benefits（FWB）
クリエイター支援のためのDAOです。
DAOの未来と可能性
DAOは今後、さまざまな分野でさらに活用が進むと考えられています。
今後DAOが期待される分野は下記のようなものがあります。
- 政治・ガバナンス：DAOを活用した民主的な自治体運営
- ゲーム（GameFi）：DAOでゲームのルールや開発方針を決定
- 教育・コミュニティ：DAOでオンラインスクールやコミュニティ運営を管理
DAOは 「会社や組織の在り方を根本から変える可能性がある」 画期的な仕組みです。今後も技術の進化とともに、より多くの分野でDAOが活用されていくと思うよ
暗号資産(仮想通貨)の将来性
仮想通貨は、今後どのように発展していくのでしょうか？最後に暗号資産(仮想通貨)の将来性を次の3つの項目に分けて解説していきます。
①法規制の動向
仮想通貨は、国によって法規制が異なります。日本では、仮想通貨交換業者が登録制となり、利用者保護やマネーロンダリング防止のための規制が強化されています。
国内では、世界一不利と言われている仮想通貨の税制を改正しないことには、仮想通貨市場の健全な発展は望めません。現在、日本の税制では仮想通貨の利益に対して最大55%の総合課税が適用され、さらに損益通算や繰越控除が認められていないため、個人投資家にとって非常に厳しい環境となっています。
この状況が続けば、国内の投資家やブロックチェーン関連企業が海外へ流出し、日本が仮想通貨やWeb3.0分野での国際競争に大きく後れを取る可能性があります。実際、シンガポールやドバイなどの国々は、仮想通貨取引に対する税制を大幅に優遇し、起業家や投資家を積極的に誘致しています。
したがって、日本政府が今後税制改革を行い、せめて株式やFXと同様の「分離課税（20%）」を導入することが求められています。そうすることで、国内の仮想通貨市場が活性化し、企業の成長や技術革新にもつながるでしょう。
法規制の動向に注意を払い、最新の情報を確認することが重要でね。規制が正しく整備されることで、仮想通貨市場がさらに発展する可能性があります
②企業や機関投資家の参入
かつて仮想通貨は個人投資家の資産として扱われていましたが、最近では 大手企業や機関投資家が続々と参入 しています。例えば、米国の大手企業であるテスラやマイクロストラテジーがビットコインを購入し、資産として保有しています。
さらにブラックロック、フィデリティなどの金融機関が仮想通貨ETFを運用、JPモルガンやゴールドマン・サックスが仮想通貨取引サービスを提供しています。
今度の動向
機関投資家の参入が増えると、仮想通貨市場に大規模な資金が流入し、価格の安定性が向上すると期待されています。
また、企業が仮想通貨決済を採用することで、実用性が広がり、より多くの人が仮想通貨を利用する未来も見えてきますね。
企業や機関投資家の参入が進むことで、仮想通貨市場がさらに発展する可能性がとても高いよ！ビットコイン投資の際には、これらの動向は本当に要チェックだよ！
Web3.0との連携
Web3.0とは、ブロックチェーン技術を基盤とした次世代のインターネットです。中央管理者がいない分散型のネットワークで、ユーザーがデータを所有し、管理することができます。
仮想通貨は、今後 Web3.0（分散型インターネット） と密接に結びつくと考えられています。
Web3.0の世界では、データの所有権が個人に帰属し、仲介者なしでサービスを利用できるようになります。
- 分散型SNS、分散型ストレージ、分散型アプリ（DApps）で仮想通貨が活用
- イーサリアム、ソラナなどのブロックチェーンがWeb3.0のインフラを支える
- 分散型ID（DID）やNFTが個人のデジタル資産管理を変革
仮想通貨は Web3.0の決済手段 や データ管理ツール として、インターネットの新時代を牽引する可能性が高いと考えられています。
Web3.0の動向に注目し、仮想通貨の新しい利用方法を学ぶことが重要。これらの技術が普及することで、仮想通貨市場がさらに拡大する可能性があるよ！
まとめ：仮想通貨の未来はどうなる？
仮想通貨の将来性をまとめると、以下の3つの要素が大きな鍵を握っています。
- 法規制の整備が進むことで、市場が健全化し、より多くの人が安心して利用できるようになる
- 企業や機関投資家の参入が進み、仮想通貨が金融市場の一部として確立される
- Web3.0やメタバースと連携し、新しいデジタル経済圏の基盤となる
現在の仮想通貨市場はまだ発展途上ですが、これらの動きが進むことで、 仮想通貨が「投機対象」から「実用的なデジタル資産」へと進化していく未来 が期待されています。
最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が、仮想通貨初心者の方々にとって少しでも役立つ情報源となることを願っています！
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