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ビットコイン半減期まであと数時間…衝撃に備えよ!仮想通貨最新ニュース【5月11日】

5月11日仮想通貨・暗号資産ニュース仮想通貨ニュース

5/11の仮想通貨ニュースはビットコイン半減期まであと数時間…BTC価格変化はあるのか?世界2位のヘッジファンドがビットコイン先物に参入!等々をピックアップしています。

5月11日の仮想通貨ニュース

どうも!ママコイナーのミー(@me_memechan)です!

ビットコインの半減期まで、あと0日

5月11日仮想通貨価格の前日比

ビットコイン半減期当日になりましたが、BTC価格は足元ではマイナス状態。

半減期直後は、もしかしたら下がるというより逆の意味で織り込み済みで価格キープする可能性も有るように感じてきました。。

CMEでは週末のデッカイ窓が空いたので、窓埋めによる上昇も期待されましたがどうでしょうか…

半減期まであと数時間

ビットコイン半減期カウントダウン

ビットコインの半減期まであと数時間になりました。

現在のブロック数だと日本時間で12日午前3時30分頃に半減期を向かえる予定です。

半減期直前で現在ビットコインのハッシュレートは過去最高水準、平均トランザクション手数料も3.19ドルとこれまた最高水準です。

ビットコインマイナーの動きが非常に活発ということですね。半減期前にこれが何を意味しているかというと、、正確には不明。。

個人的には、「歴史的な半減期を迎える630,000ブロックを生成したいマイナーが多いだけでは?」とも思います。

ビットコイン価格への影響ですが、多くのトレーダーやアナリストは半減期直後は価格が下落する恐れがあると考えている人が多いようです。

一般論から考えると、マイニング報酬が半分になることで、

効率の悪いBTCマイナーの撤退は避けられない → ハッシュレート低下(ネットワーク価値の低下) → BTC価格に悪影響

と考えるのが普通です。

ただし、中長期的な目線で見ると年末に向けてビットコイン価格が上がっていくと予想しているトレーダーも非常に多いです。

個人的な戦略としては、ここから半減期前・直後に一気に上がることは考えられないので、一旦利確して、押し目買いのセオリー通りの作戦でいこうと思います!

注意点としては、↑こう考えている人が多いので、その裏目を取ろうとしてくる超大口のクジラやヘッジファンドがいるかもしれないという警戒は必要ですね。

裏目をかいて暴騰する可能性もゼロではないから要警戒!

世界2位のヘッジファンドがビットコイン先物に参入

◆ このニュースのPOINT ◆

  • CMEでのビットコイン先物に限定
  • ジョーンズ氏同様で伝統的資産のヘッジ手段

ジェームズ・シモンズ氏が率いる大手のヘッジファンド「ルネッサンス・テクノロジーズ」が仮想通貨ビットコイン先物取引への進出が明らかになった日経が報じました。

実はこれ、4月の時点ですでに仮想通貨界では大きなニュースとして取り挙げられてましたが、日本経済新聞が報じたことで各業界でも話題になっています。

ジェームズ・シモンズ氏はメディアではあまり露出が少ない人物ですが、(推定)年収が1760億円…ヘッジファンドマネージャー年収ランキングで1位の人物。

またシモンズ氏の「ルネッサンス・テクノロジーズ」はヘッジファンド運用残高ランキングでも世界2位の超大手。

先日もヘッジファンドのポール・チューダー・ジョーンズ氏がビットコインを購入しているというニュースが業界内外で話題になったばかりなので、プロ中のプロが経済不安の中からビットコインを選択しているのが分かりますね。

日経での「ウォーレン・バフェット氏に圧勝した男、次は仮想通貨 」という見出しが特徴的!

ファンダメンタルズ分析の頂点のバフェット VS テクニカル分析の頂点のシモンズ!最近だとシモンズさんに軍配が上がってるみたい

米国で仮想通貨と証券を区別する法案が提出

◆ このニュースのPOINT ◆

  • 仮想通貨市場にとって証券問題は足かせ
  • 法案が認証されると世界的な見本に

アメリカのカリフォルニア州で、仮想通貨と証券を区別することを記した法律案が提出されたようです。

仮想通貨が証券なのか、それとも証券ではないのかという話は様々なところで議論されてますね。

SEC(米証券取引委員会)がビットコインとイーサリアムは証券ではない発言が話題になったり、リップル(XRP)が証券だと裁判を起こされたりなどなど…

なぜ、そのようなことが議論されているかというと、、

仮想通貨が証券に分類されると、証券法の適用により今よりもはるかに厳しい規制のもとで管理されることになります。

普通の仮想通貨取引所では証券を扱うことはできないので、流動性がなくなり仮想通貨市場の低迷は避けられない状態になってしまいます。。

ここでしっかりと「仮想通貨は証券ではない」と区分されることは市場全体の成長にもつながりますね。

証券問題はいまだにいろんなところで争われている問題だからハッキリ区別してほしいよね

コインベースのCEOもカリフォルニアでこの法案が承認されることを期待しているようだよ

参考 CoinPost

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