6/10の仮想通貨ニュースは機関投資家の参入が止まらない!コカ・コーラ自販機で仮想通貨決済導入!ビットコインは第二の金になるのか?等々をピックアップしています。
6月10日の仮想通貨ニュース
どうも!ママコイナーのミー(@me_memechan)です!
本日のビットコインもヨコヨコー!もみ合っている状況ですが、本日行われる連邦公開市場委員会(FOMC)会合の方針で、株式そしてBTCの動きがあるかもしれません!
機関投資家の参入が止まらない
About a third of large institutional investors own digital assets such as Bitcoin, according to a survey from Fidelity Investments https://t.co/27Is28K1gh
— Bloomberg Markets (@markets) June 9, 2020
- 米国と欧州で774の機関投資家の調査
- 米国と欧州では比率が異なる…規制の関係か
- 各金融機関が機関投資家向けサービスを展開
機関投資家の3分の1以上の36%がデジタル資産や仮想通貨に投資し、80%以上が興味を示しているということが大手金融機関フィデリティの調査で分かりました。
調査対象となったは米国(441)とヨーロッパ(333)の合計774の機関投資家で、調査期間は2019年11月~2020年3月上旬。(ビットコイン暴落前)
新型コロナウイルスのパンデミック前だったことから、現在はこの調査のデータ以上に機関投資家が参入している可能性は高いかもしれません。
市場は現物が6割で、先物やオプションなどのデリバティブ市場が4割を占めています。
また地域によって比率が異なり、米国では27%が仮想通貨を保有していたのに対して、欧州では半数が投資していることから地域による規制の関係もあるかもしれません。
仮想通貨に投資していない3分の2の機関投資家に関しては20%が否定的な意見で、60%は今後ポートフォリオにデジタル資産を入れると答えていました。
世界中の金融機関が大口投資家の機関投資家向けの仮想通貨サービスを展開してきている理由が分かりますね。
今後も機関投資家向けサービスが充実してくれば時価総額も一気に跳ね上がりそう…
機関投資家の本格的参入はビットコインが「伝統的資産の仲間入り」とする声も多いよ
コカ・コーラ自販機で仮想通貨決済導入
仮想通貨でコカコーラを購入可能に 豪州とニュージーランドの自動販売機https://t.co/oyhasFKk7P
— コインテレグラフ日本版(Cointelegraph Japan) (@JpCointelegraph) June 9, 2020
- 欧州とニュージーランドの2000台以上が対象
- ウォレットアプリでスキャンするだけで決済完了
オーストラリアとニュージーランドのコカ・コーラ自動販売機で、仮想通貨の支払いができるようになると発表されました。
自動販売機に表示されているQRコードをウォレットアプリ「Sylo Smart Wallet」で、スキャンするだけで支払いができるようになるようです。
これは、コカ・コーラの卸売業を行うコカコーラ・アマティル社と、資産プラットフォームのCentrapay(セントラペイ)と提携している2000台以上の自動販売機で実装されるとのこと。
サポートされる通貨はビットコイン、イーサリアムをはじめERC-20トークン100種類以上。
ビットコインや仮想通貨決済をかなり身近にさせそうなニュースだね
Centrapayの次のターゲットは米国と述べているようだから期待したいね
ビットコインは第二の金になるのか?
- 株や金とは別の資産として見られている
- 上昇が維持できたのはコロナ給付金や半減期が追い風になった
- 半減期1ヶ月後(今)の価格推移にも注目
コインチェックの共同創設者で現は専門役員の大塚氏が「ビットコインは第二の金になるのか?コロナウイルスによる影響を考察」という記事を公開しました。
記事では、コロナウイルスのパンデミックによるアセット全体の大暴落から、ビットコインは安全資産とされる金よりも早く回復したことに着目。
なぜ、ビットコインは金価格よりも回復に転じるのが早かったのか。この動きから、ビットコインが金や株式とは異なる資産として見られるようになってきているのではないかという仮説が立てられますす。
中略
今回は、実体経済に対する不安が蔓延したことで、金のような実物資産ではないビットコインにも注目が集まっています。
またコロナウイルスが落ち着きだしてきた4月下旬からはS&P500(米株)や金価格の上昇が低調になる中、ビットコインはコロナ対策の給付金や半減期を追い風として価格上昇を維持していると考察。
1回目の2012年11月28日の半減期では、半減期の1カ月後に急上昇があったことを指摘し、今回3回目の半減期後の価格推移にも注目したいと締め括っています。
参考 coincheck