仮想通貨の税金対策や計算方法を簡単まとめ!2018年最新

仮想通貨税金対策
ビットコインなど仮想通貨の取引に税金の課税について2017年9月6日に国税庁のタックスアンサーから利益分は「雑所得」と発表がありました。私自身、詳しく知っておく必要があると感じいろいろと調べてみたり税務署へ問い合わせをしてみました。分かったことを簡潔に分かりやすく説明していきます!

仮想通貨の税金について

ビットコインなどで生じた利益にかかってくる税金の区分は今まで不透明な部分が多々ありました。

しかし国税庁から発表されたタックスアンサーでビットコイン(仮想通貨)で出た利益区分は「雑所得」になると正式に発表がありました。

「雑所得」とは何か、また仮想通貨全体の税金について、(税金対策・申告・計算方法など)私なりにまとめてみましたので、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

そもそも「雑所得」ってなに?

所得税の区分は10種類あり、下記のように区分されています。

利子所得公社債や預貯金の利子、貸付信託や公社債投信の収益の分配等から生じる所得
配当所得株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資剰余金の分配等から生じる所得
不動産所得不動産、土地の上に存する権利、船舶、航空機の貸付けなどから生じる所得
事業所得商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得
給与所得給料・賞与などの所得
退職所得退職によって受ける所得
山林所得5年を超えて所有していた山林を伐採して売ったり、又は立木のまま売った所得
譲渡所得事業用の固定資産や家庭用の資産などを売った所得
一時所得満期保険金やクイズ賞金などの所得
雑所得他の9種類の所得のどれにも属さない所得

仮想通貨から出た利益分はこの中の「雑所得」にあたります。
※ただし個人の場合。事業でする場合は事業所得に区分される。

雑所得は他の所得(本業の給料など)と損益計算が一緒にできないので「雑所得のみ」で損益計算をする必要があり、「雑所得が黒字で、他の所得が赤字でも相殺はできない」という大きな特徴を持っています。しかし、「雑所得内」では損益計算ができます。

例えばビットコインでの利益はプラスになったけど他のアルトコイン(例えばイーサリアム)はマイナスだった場合は損益通算(相殺)が可能ということ

仮想通貨全体で損益がでた場合も、他の雑所得(アフィリエイト報酬・転売など)の損益があれば損益通算が可能!

仮想通貨の利益が20万円以下なら非課税!

雑所得は「雑所得内」では損益計算ができるので、他の雑所得の利益と通算して年間20万円以下なら課税対象にはなりません。

※ただし20万円以下なら所得税は非課税ですが、住民税はかかるので注意が必要です。

住民税は役所の管轄になります。税務署には申告しなくていいけど役所には申告が必要になります!

仮想通貨に税金がかかるタイミングは?

仮想通貨に税金がかかると言っても課税対象となるタイミングがあります。
簡潔にまとめるとこの3点!!

  1. ビットコインでモノ(物品)を買った時
  2. ビットコインを売った時
  3. ビットコインでアルトコイン(他の仮想通貨)を買った時

これらで利益を得た場合に、課税対象となり税金がかかります!

ビットコイン自体は現在は非課税なので、ただ単にビットコインを持っているだけでは課税対象になりません。もちろん含み益がでていてもビットコインを動かさなければ税金はかかりません。

-計算式-
ビットコイン(仮想通貨)売却時の金額 – 買った時の金額 = 利益

以下では課税のタイミングの1~3の一例を出して例えています。(利益)の部分が課税対象にあたります。

1.ビットコインでモノ(物品)を買った時

仮想通貨税金対策
10万円で買ったビットコインが30万円になった時に30万円のものを買った場合

30万円(売却時の金額)- 10万円(買った金額)= 20万円(利益)

※この場合は、30万円の物を買っていますが、利益にあたる20万円に対して税金が課税されます。

2.ビットコインを売った時

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10万円で買ったビットコインが30万円になった時に30万円で売った場合

30万円(売却時の金額)- 10万円(買った金額)= 20万円(利益)

※単純にビットコインの売却で生じた20万円という利益が課税対象となります。

3.ビットコインを他のアルトコインに代えた時

仮想通貨税金対策
10万円で買ったビットコインが30万円になった時に30万円分のイーサリアムを買った場合

30万円(売却時の金額)- 10万円(買った金額)= 20万円(利益)

※ビットコインを他のアルトコインに交換した際にも当初購入時の金額から差異(利益)が出ていれば課税の対象になります。30万円分のイーサをビットコインで購入してもビットコインを当初購入した金額が10万円なので、差異の20万円分が課税対象となります。

(3)の課税タイミングの注意点

上記の3.では「ビットコインを他のアルトコインに代えた時」と記載しています。ただしその後、30万円分のイーサリアムが確定申告の時に相場が崩れて15万円になっていた場合は・・・

最初の20万円の収益と、その後の15万円の損失でプラスマイナスで5万円の収益となります。

20万円(イーサを買った時の利益分)- 15万円(確定申告時のイーサの金額)= 5万円(利益)

※注意※ 同じ年度内(○○年1月~12月分)に限ります。年度が変わると申告時期も変わります。

「ビットコイン」ベースだけれど他の仮想通貨はどうなの?

国税庁のタックスアンサーでも「ビットコインを使用することで生じた利益は・・・」とあり、ビットコインベースの回答でした。
それならビットコインを使わずに他のアルトコインで利益がでた場合は?と疑問に思い調べてみましたが、結論から言うと「ビットコイン=全ての仮想通貨」と捉えておいた方が無難そうです。

おそらく国税庁はビットコインに関する問い合わせが多かった為にビットコインに対して回答したと考えられます。
なので、ビットコイン、アルトコイン全ての仮想通貨の利益に「雑所得」として税金がかかるという解釈が妥当です。

仮想通貨の税金の計算方法の例

仮想通貨は「総合課税」となるので、他の所得と合算して税金を計算します。
総合課税として合算される所得は8つあり

利子所得・配当所得・事業所得・不動産所得・給与所得・譲渡所得・一時所得・雑所得

上記の8つの所得を合算した金額に対して税金がかかります。

税率は下記でご確認ください。

仮想通貨の利益所得税率控除額住民税
195万円以下5%なし10%
195万円以上
330万円以下
10%97,500円
330万円以上
695万円以下
20%427,500円
695万円以上
900万円以下
23%636,000円
900万円以上
1,800万円以下
33%1,536,000円
1,800万円以上
4,000万円以下
40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

ちなみにですが、FXも初めは雑所得でしたが、総合課税から分離課税になって現在は一律20.315%になっています。

※仮想通貨は現在は総合課税の最も税率の高い雑所得に区分されていますが、FX市場のように法整備が整いだすと分離課税になる可能性は大いにあります。早く法整備をしっかりと整えてほしいものですね。

総合課税とは
総合課税とは、納税義務者の各種の所得を一つに合算した額に対して課税すること。
分離課税とは
分離課税とは特定の種類の所得については、他の所得と合算せずに分離して課税すること。

仮想通貨の利益にかかる税金例

仮想通貨の利益が150万円の場合

150万円(利益) × 5%(所得税) -0円(控除額) = 75,000円(所得税)
150万円(利益) × 10%(住民税) = 15万円(住民税)
75,000円(所得税) + 15万円(住民税) = 225,000円(仮想通貨の利益にかかる税金)

仮想通貨の利益が300万円の場合

300万円(利益) × 10%(所得税) - 97,500円(控除額) = 202,500円(所得税)
300万円(利益) × 10%(住民税) = 30万円(住民税)
202,500円(所得税) + 30万円(住民税) = 502,500円(仮想通貨の利益にかかる税金)

仮想通貨の利益が600万円の場合

600万円(利益) × 20%(所得税) - 427,500円(控除額) = 772,500円(所得税)
600万円(利益) × 10%(住民税) = 60万円(住民税)
772,500円(所得税) + 60万円(住民税) = 1,372,500円(仮想通貨の利益にかかる税金)

仮想通貨の利益が800万円の場合

800万円(利益) × 23%(所得税) - 636,000円(控除額) = 1,204,000円(所得税)
800万円(利益) × 10%(住民税) = 80万円(住民税)
1,204,000円(所得税) + 80万円(住民税) = 2,004,000円(仮想通貨の利益にかかる税金)

仮想通貨の利益が1,000万円の場合

1,000万円(利益) × 33%(所得税) - 1,536,000円(控除額) = 1,764,000円(所得税)
1,000万円(利益) × 10%(住民税) = 100万円(住民税)
1,764,000円(所得税) + 100万円(住民税) = 2,764,000円(仮想通貨の利益にかかる税金)

仮想通貨の利益が3,000万円の場合

3,000万円(利益) × 40%(所得税) - 2,796,000円(控除額) = 9,204,000円(所得税)
3,000万円(利益) × 10%(住民税) = 300万円(住民税)
9,204,000円(所得税) + 300万円(住民税) = 12,204,000円(仮想通貨の利益にかかる税金)

仮想通貨の利益が5,000万円の場合

5,000万円(利益) × 45%(所得税) - 4,796,000円(控除額) = 17,704,000円(所得税)
5,000万円(利益) × 10%(住民税) = 500万円(住民税)
17,704,000円(所得税) + 500万円(住民税) = 22,704,000円(仮想通貨の利益にかかる税金)

仮想通貨の税金は申告しなくてもばれない?バレる!?

そもそも仮想通貨って税金の申告って本当に必要なの?バレないんじゃないの?と思った方・・・
税金がかかるものに対してはもちろん申告は必要です。申告をしなければ「脱税」になってしまいます!!

脱税の時効は7年です。

過去7年にさかのぼって責任を追及されることになり、今年、来年にバレなくても7年の間にバレる可能性もあります。あとでバレると追徴課税もありとんでもない額を納税しなければならないのです・・・

仮想通貨で利益がでた場合はしっかりと確定申告しましょう。

確定申告
毎年1月~3月15日の間に1年間(1月~12月分)の所得を税務署に申告が必要です。※2017年の利益の申告は、2018年1月~3月15日の間に申告しようということです。

仮想通貨の税金対策はこれだ!

個人事業主として開業し経費を計上する

個人事業主として開業して、仮想通貨の利益をから経費を引くと課税される金額が減り節税できます。

「仮想通貨の利益 – 必要経費 」で出た金額が課税対象となります。
必要経費は何かと税務署から指摘があった場合にしっかりと説明できるのであれば経費として計上して問題ないと思われます。

例えば、セミナー受講費、パソコン購入代金、通信費、携帯代、取引手数料等々が経費として計上できます。※顧問税理士がいる場合は必ずご確認ください。

法人格を取得する

これは一般の方からすると少しハードルが高くなりますが、利益が何千万円、もしくは何億円も出ている場合は、法人格を取得してしまうのも一つの手かもしれません。
極論ですが、仮想通貨で出た利益を会社のものとしてしまえば大きく節税することができると思われます。しかし私も専門家ではないので詳しいことは分かりかねます。またこの話を持ち出すと仮想通貨の話から大きく脱線してしまうので、割愛させていただきます。

また最近では税理士さんや司法書士さんに無料で相談できるところもありますので、そんなところを活用してみてもいいかもしれませんね。

ふるさと納税

上記にあげた直接的な「節税」というよりも、「お得」という感じでしょうか。

「ふるさと納税」を使うと納税はするけど、各地の特産品をもえらえるということです。

詳しくは各地のふるさと納税を要チェック!

仮想通貨の税金についてまとめ

以上が私なりに解釈した仮想通貨の税金についてのお話です。
9月6日に国税庁のタックスアンサーにより仮想通貨は「雑所得」となりましたが、色々調査して見るとまだまだ曖昧な部分が多いと感じました。
税務署によって回答が違う可能性もありますので、ご自身の地域の税務署に確認することをおすすめします。
また税務署内でも担当者によって回答が違うというのが今の現状のようです。
必要な事は何度も確認することが大事ですね。私であれば後々で「言った言ってない」のやり取りが面倒なので担当者の名前を確認して、できることであればメールなどの記録が残るやり取りをします。

脱税はダメですが、節税はOKです!!

せっかくの仮想通貨での利益が税金へ消えないように上手に税金対策、節税をして、これからも健全な投資を行ってください。

また節税や税金に対しては、私が調べた範囲のことなので、ここで記載していることも間違っているまたは変更される場合があることを十分ご留意ください。ネットの情報を全て鵜呑みにするのではなく、ご自身で然るべき所で確認することをおすすめします。

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