2026年3月24日、東証グロース上場の売れるネット広告社グループ(証券コード:9235)が、堀江貴文氏の長年アクセス不能だったイーサリアム(ETH)の復旧に成功したと発表しました。復旧自体は事実として確認されていますが、その後の会社側の発信やIR表現をめぐってX(旧Twitter)上で大きな議論が巻き起こっています。この記事では、事実関係を時系列で整理し、技術的な背景や税金の問題まで中立的にまとめました。

今回はいつものニュースじゃなくて、単独の解説記事でお届けします!Xで話題になっとるホリエモンのETH復旧騒動、事実だけをまとめていきます!
そもそも何が起きたのか?事件の概要
2026年3月24日、売れるネット広告社グループが適時開示(IR)にて、連結子会社「ビットコイン・セイヴァー株式会社」が堀江貴文氏のアクセス不能だった暗号資産イーサリアム(ETH)の復旧に成功したと発表しました(参照:PR TIMES 2026年3月24日)。
堀江氏は2014年のイーサリアムクラウドセール(ETHの初期販売)で約400ETHを購入していました。当時の購入額は数万円程度でしたが、2026年3月時点(1ETH≒34万円前後)で約1億3,000万〜1億4,000万円相当にまで値上がりしていました(参照:CoinChoice 2026年3月24日)。
しかし購入後、ウォレットにアクセスできない状態が約12年間続いており、複数の専門業者に依頼しても復旧できなかったとされています。発表直後、同社株はストップ高を記録しました。
- 2026年3月24日、売れるネット広告社グループがIRで復旧成功を発表
- 堀江氏は2014年のクラウドセールで約400ETHを購入(当時数万円)
- 2026年3月時点で約1.3〜1.4億円相当に値上がり
- 約12年間アクセス不能の状態が続いていた

数万円が1億円超えって、仮想通貨の長期保有のすごさがよくわかる事例

でも12年間も触れなかったの…それはそれでつらい
なぜアクセスできなかったのか?技術的な背景
堀江氏本人がnote(2026年3月24日公開)で詳しい経緯を説明しています。
堀江氏によると、2014年のイーサリアムクラウドセールのサイトには、日本語環境のOS+Internet Explorer(IE)でアクセスした場合に限り、パスフレーズ入力時にコントロールコード(制御文字)が挿入されるバグがあったとのことです。つまり、ユーザーが正しいパスワードを入力しても、システム側で保存されたデータと一致しない状態になっていました(参照:堀江貴文氏note 2026年3月24日)。
これは秘密鍵そのものを紛失したケースとは異なり、「パスフレーズは覚えているのに、バグのせいで開かない」という特殊な状況でした。(※パスワードと秘密鍵の違いは後述)
復旧方法についても堀江氏が説明しており、Web Archiveなどでクラウドセールサイトのバグの挙動を確認し、コントロールコードが挿入されるパターンを特定。その上で、限定的なパスフレーズの組み合わせを総当たりすることでウォレットを開くことに成功したとのことです。
- 原因は秘密鍵紛失ではなく、クラウドセールサイトのバグ
- 日本語OS+IEの環境でパスフレーズに制御文字が混入
- Web Archiveでバグの挙動を解析し、パターンを特定
- 限定的な組み合わせの総当たりで復旧に成功

ここが大事なポイントで、『暗号を解読した』わけやなくて、『バグのパターンを特定して限定的に総当たりした』っていう復旧方法やったんよね

パスワード自体は合ってたけど、余計な文字が入ってたから開かなかったってこと?

そういうことやね。せやから『誰のウォレットでも開けられる技術』とは性質が異なるってことは知っておいた方がいいね
復旧を行った会社と報酬体系
復旧を行ったのは、売れるネット広告社グループの連結子会社「ビットコイン・セイヴァー株式会社」です。同社のプレスリリースによると、代表の岩田顕斗氏および「ハッキング技術の世界大会で2017年に世界1位を獲得したトップエンジニア」のRanathunga Bhashana Kusalan氏が中核メンバーとして対応したとされています(参照:PR TIMES 2026年3月24日)。
報酬体系については、堀江氏本人が「着手金ゼロ・成功報酬45%」と説明しており、堀江氏経由の依頼に限り特別対応するとしています(参照:JinaCoin 2026年3月24日)。
なお、同社は今回の成功を足がかりに、「世界で約60兆円規模とされるアクセス不能な暗号資産市場」への参入を宣言しています。
- 復旧会社は売れるネット広告社グループの子会社「ビットコイン・セイヴァー」
- 報酬は着手金ゼロ・成功報酬45%(堀江氏経由の場合)
- PR TIMESでは「世界大会で2017年世界1位」のエンジニアが対応と記載

成功報酬45%ってことは、1.4億円なら約6,300万円が報酬になるってこと?

計算上はそうなるね。ちなみに具体的な復旧枚数や金額は公式には公表されてへんよ
炎上の経緯(時系列)
復旧成功の発表後、X上で大きな議論が発生しました。以下、公開情報に基づく時系列です。
3月24日:IR発表と初期の反応
売れるネット広告社グループがIRおよびプレスリリースで復旧成功を大々的に発表しました。リリースには「世界1位の技術力がこじ開ける”60兆円市場”」「唯一無二の独占市場」などの表現が含まれていました(参照:PR TIMES 2026年3月24日)。
同社創業者・取締役会長の加藤公一レオ氏がXで発信を行い、その中で「サトシ・ナカモトのビットコインについてもやろうと思えば復旧可能」という趣旨の発言があったとされ、これが暗号資産コミュニティで大きな議論を呼びました。

サトシ・ナカモトとは
3月27日:検証動画の公開
暗号資産系YouTuberのアンゴロウ氏(@angorou7)が検証動画を公開しました。
アンゴロウ氏は動画の中で、復旧のオンチェーンプルーフ(ブロックチェーン上の証拠)が未公開である点や、「世界大会」の詳細が確認できない点などを指摘しつつ、結論としては「復旧自体の可能性は否定しない」との中立的な立場を示していたとされています。
3月28日:法的措置の予告と堀江氏のフォロー
売れるネット広告社グループ側がアンゴロウ氏に対し、動画の削除要求や法的措置の予告を行ったとされています。アンゴロウ氏はこのやり取りの一部を公開し、「中立的な分析を続ける」と声明しました。
同日、堀江貴文氏自身がXで事情を説明する投稿を行いました。堀江氏は復旧が事実であることを改めて強調しつつ、ウォレットのアドレスを公開。復旧の技術的な仕組み(前述のバグ+限定的総当たり)を詳細に説明しました。
なお、同社は批判的な言論に対して法的措置を取る方針を公式に表明しています(参照:売れるネット広告社グループ公式サイト)。
- IR・プレスリリースの表現が「煽り的」との指摘がX上で多数
- 「サトシのBTCも復旧可能」発言がBTCのセキュリティへの疑問として拡散
- 検証動画を投稿したYouTuberへの法的措置予告が議論を加速
- 堀江氏の説明で復旧方法が「バグ+限定的総当たり」と判明し、初期のイメージとのギャップが生じた

ここは事実関係だけ書いてます。各関係者の主張がそれぞれあるから、気になる人はXで直接確認してみて

復旧自体は本当なん?

堀江氏本人がアドレスも公開して認めてるので、復旧の事実自体は確認されてるよ。議論になってるのはそれ以外の部分なんよ
時系列(タイムライン)まとめ
- 2014年ETHのクラウドセールに参加
堀江氏がイーサリアム(ETH)のクラウドセールに約400ETHを数万円で購入。日本語OS+IEのバグにより、後にアクセス不能に。
- 2026年
3月24日IR発表・株価ストップ高売れるネット広告社グループが復旧成功をIRで発表。「世界1位の技術力」「60兆円市場」等の表現が話題に。加藤公一レオ氏が「サトシのBTCも復旧可能」と発言し議論が拡大。
- 2026年
3月27日アンゴロウ氏が検証動画を公開暗号資産YouTuberのアンゴロウ氏が検証動画を投稿。オンチェーンプルーフの未公開や「世界大会」の詳細不明を指摘しつつ、結論は「復旧は否定しない」と中立的な立場。
- 2026年
3月28日法的措置の予告・堀江氏がフォロー売れるネット広告社グループ側がアンゴロウ氏に動画削除要求・法的措置を予告。同日、堀江氏がXでウォレットアドレスを公開し、復旧方法(バグ+限定的総当たり)を詳細に説明。
- 3月28日〜
現在議論が継続中アンゴロウ氏が堀江氏の説明に丁寧に返信。X上でIR表現の妥当性・税金問題・上場企業としてのガバナンスなど多方面で議論が続いている。
パスワードと秘密鍵(シードフレーズ)は別物!
また今回の件は「パスワード」と「秘密鍵」という言葉が出てきますが、「どちらも鍵でしょ?」と思われがちですが、その性質は全く異なります。
- 役割: 資産を動かすための「印鑑・権利書」そのもの。
- もし忘れたら: 誰にも復旧できません。資産は永久に失われます。
- 管理: 自分だけが管理します。

今回の騒動のポイント
| 項目 | ログインパスワード | 秘密鍵(プライベートキー) |
|---|---|---|
| 役割 | 取引所などの「ドア」を開ける | 資産を動かす「印鑑・権利書」 |
| 管理主体 | 取引所(企業)が預かってくれる | 自分だけ(自己責任) |
| 忘れた時 | 再発行・リセットが可能 | 二度と復旧できない |
| 今回の件 | これの入力バグだった | 紛失したわけではなかった |
税金の問題:復旧しても手元に残るのは?
Xでは税金面の議論も活発に行われています。仮に約1.4億円相当のETHが復旧された場合の試算をしてみました。
日本の税制では、暗号資産の利益は「雑所得」に分類され、最大で所得税45%+住民税10%=合計約55%が課税されます。さらに今回は成功報酬として45%が復旧会社に支払われます。
あくまで概算の試算例(正確な税額は個別の状況により異なります)
- 復旧額:約1.4億円相当
- 成功報酬(45%):約6,300万円
- 手元に残る額:約7,700万円
- これに対する税金(最大55%):約4,235万円
- 最終的な手取り:約3,465万円
※成功報酬を経費として控除できるかどうかは税理士への確認が必要です。また、取得原価(2014年の購入額)も控除対象になります。
※成功報酬が経費として認められない場合、手取りはさらに減る(1.4億円全額に課税される)可能性があります。
- 暗号資産の利益は雑所得(最大約55%課税)
- 成功報酬45%+税金で手元に残る割合はかなり減る可能性
- 具体的な税額は個別の状況によるため、必ず税理士に相談を

1.4億円が復旧されても手取り3,000万円台の可能性があるってこと?

あくまで概算やけどね。もともと数万円の投資やったから利益は利益やけど、印象とのギャップはあるかもしれんよね
恐怖のシミュレーション:経費が認められない場合
仮に「成功報酬(45%)が経費にならない」というケースは、実は暗号資産の税務で最も恐れられているシナリオの一つです。
最高税率(所得税45%+住民税10%=55%)が適用される場合、計算式は以下のようになります。
- 成功報酬の支払い(45%)
1.4億円 × 0.45 = 6,300万円 - 税金の計算(経費として認められない場合、1.4億円全額に課税)
1.4億円 × 0.55 = 7,700万円 - 手元に残る金額
1.4億円 – (6,300万円 + 7,700万円) = 0円
結論:手元に残るのは「0円」
なんと、1.4億円分を復旧しても、手元には1円も残らないどころか、端数の関係で「持ち出し(赤字)」になるリスクすらあります 。
なぜこうなるかと言うと、日本の税制上、暗号資産の利益は「雑所得」であり、損金(経費)として認められる範囲が非常に狭いためです。「復旧のためのコンサル費用」が「譲渡費用」として税務署に認められない限り、この「地獄のシナリオ」が現実味を帯びてきます。

現状、暗号資産の雑所得において、第三者への復旧報酬が「譲渡費用(経費)」として一律に認められるかは、税務署の判断が分かれる極めてグレーな部分なんよ。もし経費にならんかったら、最悪手残り0円という厳しすぎる世界なんよね(泣)
セルフGOXの教訓:自分の資産を守るために
今回の件は、暗号資産の「セルフGOX」(自分のミスで資産にアクセスできなくなること)のリスクを改めて浮き彫りにしました。
初心者の方にぜひ知っておいてほしいのは、暗号資産のウォレットには銀行のような「パスワード再発行」の仕組みがないということです。秘密鍵やシードフレーズを紛失すると、基本的に資産は二度と取り出せません。
今回は「クラウドセールサイトのバグ」という特殊な原因で、かつパスフレーズ自体は記憶していたからこそ復旧の可能性がありました。通常の秘密鍵紛失では、このような復旧はほぼ不可能です。
- シードフレーズ・秘密鍵は複数の安全な場所に保管する
- ハードウェアウォレットの活用を検討する
- パスワードマネージャーの利用も有効
- 「復旧サービス」を名乗る詐欺業者にも注意が必要

今回の復旧は特殊な条件が揃ったからできたことで、普通の秘密鍵紛失では基本的に復旧できません。自分の資産は自分で守る、これが仮想通貨の大原則やよ!

『復旧できます』って近づいてくる詐欺もありそう…

実際、CoinChoiceの記事でもそれは指摘されてたよ。今回のニュースに便乗した悪質業者が出る可能性もあるから、十分注意してね!
まとめ
今回のホリエモン400ETH復旧騒動をまとめると、以下のようになります。
- 復旧自体は事実:堀江氏本人がアドレスを公開し技術的な経緯も説明済み
- 復旧方法は「バグ特定+限定的総当たり」:暗号を解読したわけではない
- IR・SNSでの表現が議論の中心になっている
- 検証動画への法的措置予告が議論をさらに拡大
- 税金面では報酬45%+雑所得課税で手取りが大幅に減る可能性
この騒動はまだ進行中であり、今後の展開次第で状況が変わる可能性があります。新しい情報が出次第、追記していく予定です。
※本記事は公開情報に基づいて事実関係を整理したものであり、特定の個人・法人に対する評価・批判を目的としたものではありません。
※本内容は情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。暗号資産は価格変動リスクを伴い、損失が生じる可能性があります。




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