仮想通貨の未来を決める「CLARITY(クラリティ)法案」とは?初心者向けにわかりやすく解説
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【仮想通貨ニュース 4/5】米上院がCBDC禁止法案を可決・CLARITY法案の署名期待が高まる・日本が30種類以上の仮想通貨をグリーンリスト登録

仮想通貨ニュース2026年4月5日 仮想通貨ニュース
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こんにちは、ミー(@me_memechan)です!

今日は日曜日ですが、規制関連のニュースで市場が動いています。「政府がデジタルドルを発行できなくなる」という米国の大きな動きと、日本での仮想通貨上場が加速するニュースを整理します!

① 米上院がFedの「デジタルドル(CBDC)」を2030年まで禁止する法案を89-10で可決!

これは「国が直接デジタル通貨を発行する道を閉じた」という意味で、仮想通貨にとって大きなポジティブ材料です。

ミー
メモ

CBDC(中央銀行デジタル通貨)とは?

Central Bank Digital Currencyの略。政府・中央銀行が直接発行するデジタル版の法定通貨。中国の「デジタル人民元」が有名な例。「政府が全ての取引を追跡できる」というプライバシー上の懸念が大きく、アメリカでは反対論が強い。
🇺🇸
このニュースのポイント
CBDC禁止法案
  • 米上院が「21世紀ROADto住宅法」(住宅政策法案)に添付する形で、連邦準備制度(Fed)による2030年12月31日までのCBDC発行を禁止する条項を89-10の圧倒的賛成多数で可決(3月12日)
  • 禁止の対象:Fedが「一般に広く提供する」リテール型のデジタルドル。民間のステーブルコイン(USDC・USDTなど)は対象外
  • 民主・共和の超党派で「政府のデジタル通貨はプライバシーを侵害する」という認識が一致した形
  • BTCやステーブルコインの優位性がさらに高まると市場が反応。「ビットコインと自由のための大勝利」とXで拡散
  • ⚠️ まだ法律ではない。上院を通過したが、下院での可決とトランプ大統領の署名が必要。トランプ大統領は「選挙ID法が成立するまで法案に署名しない」と表明しており、行方は不透明
  • ただしトランプ大統領はCBDC反対を一貫して表明しており、最終的な成立の可能性は高いとみられている
ミー
ミー

CBDCって何が怖いかというと、「政府が全国民の買い物・送金を全部見られる」という監視社会になるリスクなんよ。アメリカがそれを「法律で禁止する」方向に動いたのは、民主主義の観点からも大きな意味がある。BTCが「誰にも管理されないお金」として価値を持つ理由が、またひとつ補強された感じやよ。

ケンケン
ケンケン

中国のデジタル人民元とはどう違うの?

ミー
ミー

デジタル人民元は中国政府が全取引を把握できる仕組みで、「いつ・誰に・何のために使ったか」が全部記録される。アメリカはその真逆の方向、つまり「政府がお金を管理しない」という原則を守ろうとしてる。これがBTCの「検閲耐性」という価値観と完全に一致するんよ。

② CLARITY法案の署名期待が再燃!ただし実態は「上院審議中」

「トランプがCLARITY法案に署名する見通し」という情報が出回っているけど、正確な現状を整理します。

⚠️
CLARITY法案・現在地の整理
ファクトチェック
  • ⚠️ 「トランプがCLARITY法案に署名した・する見通し」という情報が拡散されているがこれは誤り
  • 現状:CLARITY法案は上院銀行委員会での審議が4月後半に予定されている段階。署名はまだ何ステップも先
  • ただし今週中にCoinbaseとのステーブルコイン利回り条項の合意が期待されており、それが実現すれば4月の審議が一気に加速する可能性がある
  • ルミス議員は「DeFiにとって最高の法案」と絶賛しており、推進力は強い
  • 楽観ムードが先走りしやすい段階。「署名した」「署名確定」というXの情報には注意が必要
ミー
ミー

CLARITY法案は確かに期待が高まってるけど、「署名した」という情報は毎週出回っては否定されてる。正確には「4月後半の上院審議→上院通過→下院と協議→トランプ署名」という長いプロセスがまだ残ってる。でも今週の動きは本当に重要やから、引き続き目を離せないよ!

③ 日本のJVCEAが30種類以上の仮想通貨を「グリーンリスト」に追加!国内取引所の上場が加速へ

グリーンリスト:日本、30種類以上の暗号資産を規制枠組みに組み込む – Bitcoin News
日本のJVCEAグリーンリストは、金融庁の承認を受けた30種類以上のトークンの迅速な上場を可能にすることで、暗号資産市場の拡大を牽引しています

日本国内の仮想通貨環境が整備されてきているよ。

ミー
メモ

JVCEAとグリーンリストとは?

JVCEA(一般社団法人日本暗号資産取引業協会)は、金融庁の認定を受けた業界団体。「グリーンリスト」は、JVCEAが審査して「国内取引所が審査なしで迅速に上場できる」と認定した仮想通貨のリスト。リストに入ると取引所の審査期間が大幅に短縮される。
🇯🇵
このニュースのポイント
日本×グリーンリスト
  • JVCEAがグリーンリストを更新し、BTC・ETHなど主要通貨を含む30種類以上のトークンを迅速上場可能な対象として追加
  • これにより国内取引所(コインチェック・GMOコインなど)が審査プロセスを大幅に短縮して新規銘柄を上場できるようになる
  • 投資家保護を維持しながらイノベーションを促進するという金融庁の方針と一致した動き
  • 日本のユーザーにとっては取引できる銘柄が増えるという直接的な好材料
  • 先日の分離課税の適用・CoinbaseのOCC承認と合わせ、日本の仮想通貨環境が急速に整備されてきている
ミー
ミー

日本って仮想通貨の税制や規制がずっと厳しかったけど、今年に入ってから分離課税の導入・グリーンリスト拡大・JPXの対応と、本当に急速に整備されてきてる感じがするよ。「日本では仮想通貨に投資しにくい」という時代が終わりつつあるかも。

💸 AIに1万円渡してみた|Day 26(4/5)

現在の評価額:9,704円(-55円 / -0.56%) 累計損益:-296円(-2.96%)

通貨前日(4/4)本日(4/5)評価額
BTC(5,785円分)66,991ドル66,857ドル5,773円
DOGE(3,974円分)0.09131ドル0.09032ドル3,931円

🤖 AIの分析(月曜リバランス検討は明日): 本日は日曜日で市場は静か。CBDC禁止法案の上院可決はBTCにとって長期的なポジティブ材料。ただし下院未通過のため確定材料ではない。損切りライン(BTC:56,488ドル・DOGE:0.07564ドル)まで依然余裕あり。明日月曜日に今週の材料を踏まえたリバランス検討を行う。

ミー
ミー

日曜日は相場も静かやね。明日のCLARITY法案の動きと月曜リバランス検討に期待やよ!

ケンケン
ケンケン

CBDC禁止ってBTCにとってプラスなの?なんで?

ミー
ミー

政府がデジタルドルを出せないなら、人々はBTCやステーブルコインなど民間のデジタル通貨を使い続けるしかない。「国が競合を出せない」ということが、BTC・民間ステーブルコインの市場独占につながるということやよ!

来週の結果はお楽しみに💰

⚠️ 仮想シミュレーションです。投資推奨ではありません。

今日のまとめ

ニュース内容
米上院がCBDC禁止法案を可決89-10の超党派賛成。ただし下院未通過・法律成立にはまだステップが必要
CLARITY法案への期待高まる「署名した」は誤情報。4月後半の上院審議が正念場
日本のグリーンリスト拡大30種類以上追加で国内取引所の上場が加速。日本の環境整備が進んでいる
BTCフォーセット明日ローンチジャック・ドーシーが4月6日のBitcoin Dayに現代版フォーセットを正式公開予定

今週は規制環境の整備という意味で非常に重要なニュースが続きました。来週のCLARITY法案の動きと、明日のBTCフォーセット正式公開に注目です!

また明日もまとめます!


※ 本記事は2026年4月5日時点の情報をもとにまとめています。投資判断はご自身の責任でお願いします。

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*1 2026年1月6日時点、自社調べ。金融庁に登録された国内暗号資産交換業者における取扱い暗号資産銘柄数との比較によるもの
*2 取引量のデータは2026年3月24日現在のcoinmarketcapデータを基に記載。Binance Global(海外版)は現物・デリバティブともに世界No1
*3 Binance公式が2025年の年次レポートを発表により、2025年12月31日時点Binanceグローバルのユーザー数は3億人を突破

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