こんにちは、ミー（@me_memechan）です！
ビットコインが6万6000ドルまで上昇し、じわじわ値を戻してきています。今日はその背景にあるETF資金の動きと、規制・政策まわりの続報をまとめてお届けします。
① BTC 6万6000ドル台へ—ETF資金5日連続流入で節目奪還
ビットコインETFへの資金流入が7月20日で5営業日連続となりました。SoSoValueのデータでは同日だけで約2億2700万ドル、直近5日間の合計は約7億2700万ドルに達し、運用資産も約790億ドルまで回復しています。ただしアナリストの間では、この反発が現物需要ではなくデリバティブ主導との見方もあり、持続力は不透明です。
ETF資金流入とは？
- 米国の現物ビットコインETFが7月20日に約2億2700万ドルの流入を記録し、5営業日連続の資金流入となった
- 直近5日間の合計流入額は約7億2700万ドルで、6月の記録的流出（月間45億ドル）以来もっとも継続的な買いの動き
- ETF全体の運用資産は7月の底値である約750億ドルから約790億ドルまで回復した
- 一方でCryptoQuantのアナリストは、現状の反発はスポット買いよりもデリバティブ主導との分析を示しており、実需の裏付けはまだ弱いとの慎重論も根強い
5日連続流入ってけっこうすごくない？もう反発確定なん？
数字だけ見ると力強いけど、デリバティブ主導って指摘もあるから鵜呑みにはできひんかな。ただ6月にあれだけ流出が続いた後やから、流れが変わりつつあるサインとしては素直に好材料やと思ってる。
② クラリティ法案、倫理条項ついに合意—上院採決に前進
トランプ大統領がクラリティ法案の倫理条項について合意に達したと報じられました。ホワイトハウスは共和党上院議員らに詳細の共有を始めており、具体的な内容はまだ公表されていません。今月中旬にはPolymarketの2026年成立確率が31%まで低下していただけに、今回の合意は法案成立への大きな前進と受け止められています。
倫理条項とは？
- ホワイトハウスがクラリティ法案最大の争点だった倫理条項に合意し、共和党上院議員への説明を開始したと報じられた
- 合意の具体的な文言はまだ公表されておらず、更新された法案テキストの公開が待たれる状況
- 今週初めにはPolymarketの2026年成立確率が31%まで低下していたが、今回の動きで機運が上向いた
- 上院は8月上旬の休会前が採決の最後のチャンスとされており、今週中の動向が焦点になる
倫理条項でずっと止まってたところがようやく動いたんは大きいわ。トランプ大統領自身の暗号資産収入が絡んでる話やから、なかなかまとまらんかったんよね。
これで法案通ったらBTCにとってはプラスなん？
規制の枠組みがはっきりする分、機関投資家が入りやすくなるとは言われてるよ。ただ休会前のタイトなスケジュールやから、まだ油断はできへんね。
③ 「骨太の方針2026」閣議決定—オンチェーン金融の推進を明記
高市政権の「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針2026）」が7月21日に閣議決定されました。資産運用立国の取り組みの一環として「オンチェーン金融の推進」が明記され、ステーブルコインやトークン化預金を通じた資金決済の高度化を、商流・物流データとも連動させる方向性が国家戦略に位置づけられています。
オンチェーン金融とは？
- 高市政権の「骨太の方針2026」が7月21日に閣議決定され、原案から大きな修正なく正式決定した
- 資産運用立国の項目に「オンチェーン金融の推進」の一文が明記され、国の重点施策に位置づけられた
- 脚注では、ステーブルコインやトークン化預金による資金決済を商流・物流データと連動させる金融と定義されている
- 自民党PTの提言が土台となっており、DeFiなど具体的な制度設計は今後の課題として残る
骨太の方針にオンチェーン金融って書かれるん、地味やけど結構でかい話なん？
国の重点施策リストに言葉として載るんは意義があると思うで。来年度の予算編成にも影響する文書やから、ここに明記されたこと自体が国としての本気度を示してるよ。
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今日のまとめ
| ニュース | 内容 |
|---|---|
| BTC、ETF5日連続流入で6万6000ドル台へ 重要度：⭐⭐⭐ | 直近5日で約7億2700万ドル流入も、デリバティブ主導との慎重論あり |
| クラリティ法案、倫理条項ついに合意 重要度：⭐⭐⭐ | ホワイトハウスが上院に共有開始、詳細は今後公開へ |
| 骨太の方針2026にオンチェーン金融明記 重要度：⭐⭐ | 国の重点施策として初めて言葉として位置づけられた |
ETF資金の戻りと規制面の前進が重なり、相場のムードはやや明るめ。ただし裏付けの弱さを指摘する声もあり、まだ様子見ムードも残る一日でした。
また明日もまとめます！
※本記事は情報提供を目的としており、投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
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