こんにちは、ミー(@me_memechan)です!
9月28日の仮想通貨市場は、イラン情勢への警戒、原油高、米長期金利の上昇に、OpenAIの一部開発停止をめぐる不安も重なり、主要銘柄がそろって下落しました。国内ではコインチェックのFLR・DAI取扱い廃止、Bitgetでは被害額の修正と出金再開予定が発表されています。
① 仮想通貨が全面安—イラン情勢・金利・OpenAI停止が重なる

Asia stocks slip as oil, yields rise; chipmakers hit by OpenAI pause
原油と長期金利の上昇に加え、OpenAIの一部開発停止がAI・半導体株を圧迫。リスク資産全体に慎重ムードが広がりました。
ビットコインは8万3,000ドル前後まで下落し、イーサリアムやXRP、ソラナも売られました。イラン情勢の緊張で原油が上がり、米10年債利回りが5%を超えたことが主な重荷です。OpenAIはすべての開発を止めたわけではありませんが、一部モデルの訓練・評価を停止したニュースがAI株を押し下げ、市場全体のリスク回避を強めた一因とみられます。

リスクオフ
- BTCは8万3,000ドル前後へ下落し、主要アルトも軟調
- イラン情勢による原油高と米長期金利上昇が主な重荷
- OpenAIの一部開発停止はAI株を通じて不安を広げた一因

OpenAIが開発を止めたことまで、どうしてビットコインの値下がりにつながるの?

OpenAIの件がBTCを直接売らせたとまでは言えへんけど、AI株や半導体株が下がると市場全体が慎重になりやすいんよ。今日は原油高と金利上昇も重なっているので、ひとつの理由だけで判断しないほうがええね。
② コインチェック、FLRとDAIを11月2日に取扱い廃止

コインチェック、2銘柄の取扱い廃止へ 11月2日付
FLRとDAIの取扱いを11月2日に廃止。保有者は売買・送金・円換金の期限を確認しておく必要があります。
コインチェックは、フレア(FLR)とダイ(DAI)の取扱いを11月2日に廃止します。DAIの売買・外部からの受取は10月26日14時に停止し、外部送金は両銘柄とも11月2日14時までです。期限後に残った残高は11月3日以降に円へ換金され、11月中旬ごろ反映される予定なので、保有者は早めに残高と送金先を確認しておきましょう。

取扱い廃止
- FLRとDAIは11月2日に取扱い廃止
- DAIの売買・受取は10月26日14時に停止
- 残高は期限後に円換金され、11月中旬ごろ反映予定

持っている人は残高と期限を先に確認して、送るなら対応先とトラベルルールも見ておきたいね。期限後の円換金は売却扱いになる可能性があるので、取引履歴も残しておくと安心やと思うよ。
③ Bitget、被害額を約3.88億ドルへ修正—出金を段階再開

Bitget Security Latest Incident Update: Fund Tracing and Recovery Bounty Program
被害額を約3.88億ドルへ修正し、対象資産と追跡状況を更新。出金はBTCから順次再開予定です。
Bitgetは不正流出の被害額を約3億5,160万ドルから約3億8,750万ドルへ修正しました。ZECとTRXの取引を追加集計したためで、新たな流出ではありません。盗まれたのはXRP、ETH、USDT、ZEC、USDC、USDT0、XAUt、BNB、AVAX、TRXです。出金は日本時間9月28日17時のBTCを皮切りに、ETH、USDT、その他の資産へ順次広げる予定です。

売り圧力
- 被害額は約3.88億ドルへ修正、新たな流出ではない
- 盗難対象はXRP・ETH・USDTなど10資産
- 出金はBTCから資産ごとに段階再開予定
- 一部ステーブルコインは凍結され、資金追跡も継続中

盗まれた資産が交換されれば個別銘柄の売り圧力にはなり得るけど、3.88億ドル全部が一度に市場で売られるわけではないよ。凍結や追跡も進んでいるので、資金移動だけを見て売却済みと決めつけないほうがええね。
今日のまとめ
| ニュース | 内容 |
|---|---|
| 仮想通貨市場が全面安 重要度:⭐⭐⭐⭐ | イラン情勢、原油高、金利上昇にAI株への不安も重なり、主要銘柄が下落しました。 |
| コインチェック2銘柄廃止 重要度:⭐⭐⭐ | FLRとDAIは11月2日に取扱い廃止。保有者は売買・送金期限の確認が必要です。 |
| Bitget被害額を修正 重要度:⭐⭐⭐⭐ | 被害額は約3.88億ドルへ。10資産が対象で、出金はBTCから段階的に再開されます。 |
今日は市場全体の下落と、国内取引所の期限、海外取引所のセキュリティ続報が重なりました。価格だけでなく、保有資産をどこに置いているか、いつまでに対応が必要かも確認しておきたい日です。
※本記事は2026年9月28日時点の情報をもとにまとめています。価格や規制動向は変動する可能性があるため、投資判断はご自身の責任でお願いします。



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