こんにちは、ミー（@me_memechan）です！
米国のクラリティ法案が一転して好転の兆しを見せる中、ロシアでは仮想通貨を使った国際貿易の枠組みが正式に動き出しました。国内では取引所のセキュリティ強化のニュースも重なったから、今日も一緒に見ていこな！
① クラリティ法案、保安官協会が反対撤回でPolymarket予測52%に反発
7月1日、トランプ大統領の14億ドル規模の暗号資産収入公開が波紋を呼び、CLARITY Act（クラリティ法案）の年内成立予測は一時39%まで急落しました。しかし7月3日、全米主要郡保安官協会（MCSA）が第604条への反対を撤回し中立に転換したことで流れが好転。Polymarketの予測は52%まで反発し、Bloomberg Intelligence（ブルームバーグ・インテリジェンス）は今月中の成立を60%と見ています。
クラリティ法案とは？
- 7月1日、トランプ大統領の14億ドル規模の暗号資産収入公開で成立予測が39%まで急落
- 7月3日、全米主要郡保安官協会（MCSA）が第604条を巡る反対姿勢を撤回し中立に転換
- Polymarketの年内成立予測は52%まで反発（前日比+12pt）
- Bloomberg Intelligenceは今月中の成立確率を60%と評価
- 国家地区検事協会など一部の法執行団体は依然反対姿勢を継続中
ポリマーケットの数字がここ数日でコロコロ変わってて、正直ミーも追いきれへんかったわ。トランプさんの収入公開問題で一度冷え込んだけど、法執行機関側が態度を軟化させたのは地味に大きい前進やと思う。
保安官協会が反対をやめたら何が変わるん？
民主党の一部議員が「法執行機関の懸念が解消されるまでは賛成できひん」って言うてたから、この反対撤回でその足かせが一つ外れた形やねん。まだ楽観はできひんけど、良い流れやと思う。
② ロシア中央銀行、仮想通貨の国際貿易活用を9月1日施行に延期
ロシアで暗号資産を国際貿易決済に正式活用する新法が、当初予定の7月1日から2ヶ月延期され9月1日に施行されることが判明しました。ロシアは2022年の制裁でSWIFTから排除されて以来、ドル依存を回避する手段として暗号資産の活用を進めており、今回の法制化はその集大成です。国内決済への利用は引き続き禁止されます。
なぜロシアは仮想通貨を使うの？
- ロシアの仮想通貨貿易活用法が7月1日から9月1日施行に2ヶ月延期
- 2024年からの実証実験（BTCによるエネルギー・商品決済）を正式な法制度に格上げ
- 1万ルーブル超（約1,300ドル）の取引は中央銀行・当局への報告が義務
- 取扱いは免許を受けた8取引所に限定、国内決済へのルーブル以外の使用は禁止のまま
- 2025年の仮想通貨経由の貿易額は約110億ドル規模との報告も
「アメリカに先駆けて」って煽ってるポストもあったけど、実際は延期になってるし、国内では使えへん限定的な制度やから、そこまで劇的な話ではないと思う。とはいえ制裁国家が仮想通貨を国家戦略として使う流れは今後も注目やね。
③ コインチェック、暗号資産送金にマイナンバーカード確認を国内初導入
コインチェックは暗号資産の送金時に、マイナンバーカードを使った公的個人認証サービス（JPKI）による追加の本人確認を国内で初めて導入しました。近年増加するアカウント乗っ取りや不正送金対策の強化が狙いで、原則マイナンバーカードでの確認が必要になります。カードを持たない人には別途問い合わせフォームから案内されます。
JPKIとは？
- コインチェックが暗号資産送金時のJPKI本人確認を国内初導入
- フィッシングやアカウント乗っ取りによる不正送金対策が目的
- スマホでマイナンバーカードを読み取るだけで確認が完了する仕組み
- カード非保有者には問い合わせフォームから別方法を案内
- マイナンバー自体は取得されない設計
出金のたびに毎回審査が入るわけやなくて、あくまで「追加確認」って位置づけみたいやから、そこまで身構えんでも大丈夫やと思う。とはいえ他の取引所にも今後広がっていく可能性はあるから、頭の片隅に置いといてね。
💸 1万円→100万円チャレンジ｜Day 65（7/4）
今日のまとめ
| ニュース | 内容 |
|---|---|
| クラリティ法案が52%に反発 重要度：⭐⭐⭐ | トランプ収入公開問題で一時39%まで急落するも、保安官協会が反対撤回し52%まで反発しました |
| ロシアが仮想通貨貿易活用を9月延期施行 重要度：⭐⭐ | 制裁回避の国家戦略として9月1日施行に2ヶ月延期。国内決済への使用は引き続き禁止のままです |
| コインチェックがマイナンバー送金確認導入 重要度：⭐⭐ | 国内初となるマイナンバーカードでの送金確認を導入し、不正送金対策を強化しました |
米国の規制動向は一進一退が続くけど、法執行機関の態度軟化は前向きな材料。国内では取引所のセキュリティ強化も進んでいて、地に足のついたニュースが多い一日やったね。
また明日もまとめます！
※ 本記事は2026年7月4日時点の情報をもとにまとめています。投資判断はご自身の責任でお願いします。
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