PR

【仮想通貨ニュース 3/13】サナエトークン問題に進展・米がCBDC禁止・Aaveで75億円が360万円に

仮想通貨ニュース2026年3月13日 仮想通貨ニュース
記事内に広告が含まれています。

こんにちは、ミー(@me_memechan)です!

今日は国内・海外ともに目が離せないニュースが多かったです!サナエトークン問題にまさかの続報、アメリカではCBDC禁止法案が上院を通過、そしてDeFiで75億円がほぼ消えるという衝撃事件も起きました。順番に見ていきましょう!

① サナエトークン問題に続報!首相秘書が約1000字の釈明文を提出

先日から話題になっていたサナエトークン(SANAET)問題に続報が入りました。首相秘書が約1,000字の釈明文を提出しましたが、内容については様々な見方が出ています。

📌
このニュースのポイント
サナエトークン
  • サナエトークン(SANAET)をめぐる問題で、首相秘書が約1,000字の釈明文を提出
  • 釈明では「仮想通貨だと知らなかった」という内容が含まれていると報じられている
  • サナエトークン(SANAET)は国内上場に向けて注目を集めていたが、プロジェクト自体が中止となった経緯がある銘柄。本ブログでも以前に取り上げています(SANAETの詳細記事はこちら
  • この問題は仮想通貨と政治の関係という新しい論点を生んでいる
  • 今後の展開によっては、国内の仮想通貨規制議論にも影響する可能性がある
ミー
ミー

これ、仮想通貨クラスタとしては複雑な気持ちになるニュースですよね。高市さんを支持してる方も多い界隈なので、政治的な話は私からは特に何も言いません。ただ、政治家や著名人の名前がついたトークンが存在すること自体、仮想通貨が「社会のリアルな問題」と交差してきてるサインやとは思います。事実の動向だけ、引き続き追っていきます。

ケンケン
ケンケン

サナエトークンって前に記事になってたやつだよね?


② アメリカ上院がCBDCの発行を2030年まで禁止!ビットコインにはどう影響する?

アメリカ上院で大きな法案が可決されました。2030年まで連邦準備制度(Fed)によるCBDCの発行を禁止するという内容です。

🏛️
このニュースのポイント
CBDC禁止
  • 米上院が2030年まで連邦準備制度(Fed)によるCBDC発行を禁止する法案を可決
  • CBDCとは:中央銀行(国)が発行するデジタル通貨。国が取引を完全に把握・管理できる通貨で、中国の「デジタル人民元」が代表例
  • アメリカが「国家管理のデジタル通貨」に明確にNOを突きつけた形
  • 同じ流れでマスターカード×仮想通貨85社提携・ステーブルコイン法案・Fed決済システムへの仮想通貨企業参入と民間主導の金融インフラ整備が加速している
  • 「国が管理するデジタル通貨ではなく、民間が構築するブロックチェーン金融が世界標準になる」という流れの一環
  • ビットコインへの影響:CBDCが普及しないということは、国家に管理されない「価値保存資産」としてのBTCの存在意義がさらに高まる
ミー
ミー

CBDCって聞き慣れない言葉やけど、簡単に言うと「国が全部見てるデジタルお金」のこと。これがアメリカで否定されたということは、逆に「誰にも管理されないBTC」の価値がより際立つ展開になってきたな〜と思いました。昨日のマスターカードのニュースと合わせると、アメリカの方向性がはっきり見えてきますね。

ケンケン
ケンケン

CBDCがあったらビットコインいらなくなるって思ってたけど逆なんだね!

ミー
ミー

そう!CBDCはあくまで「デジタルな現金」で、国が発行・管理するもの。BTCは発行量が固定されていて誰も管理できない、全く別物なんよね。だから「国がデジタル通貨を作れば仮想通貨は不要」という話にはならないんです。


③ 【衝撃】AaveでUSDT約75億円を投入したら360万円しか戻ってこなかった事件

今日、DeFi界隈で衝撃的な事件が起きました。あるユーザーが『5,000万USDT(約75億円)をAaveのインターフェースでAAVEに交換しようとしたところ、受け取れたのはわずか324AAVE(約360万円)』だったのです。

⚠️
このニュースのポイント(DeFi注意喚起)
Aave事件
  • あるユーザーが5,000万USDT(約75億円)を一度にAAVEへ交換しようとした
  • 受け取れたのは324AAVE(約360万円)のみ。差額の約74億6,000万円(99%超)が消えた
  • 原因はスリッページ(価格のズレ)。一度に巨額を動かすと流動性が足りず、極端に不利なレートで執行される
  • Aaveの画面には「スリッページが異常に高い」という警告と確認チェックボックスが表示されていたが、ユーザーはそのまま実行した
  • 残金の大部分はBotなどによる「サンドイッチ攻撃」で搾取されたとみられる
  • Aave創業者のStani氏が声明を発表。手数料として受け取った約9,000万円(60万ドル)を返金予定と表明
  • ただし消えた約74億円は戻らない。プロトコル側に違法性はなく、ユーザーがリスクを承認したため
ミー
ミー

これ本当に悲惨で…読んだ時に手が震えました。75億円が360万円になるって、0.05%も戻ってきてないんですよ。警告も出てたのに飛ばしてしまったぽい。DeFiは「自己責任」が徹底されていて、誰も助けてくれない世界。大きな金額を動かすときは必ず少額でテスト→スリッページ設定を確認→金額を分割が鉄則です。これは他人事じゃなく、全員が気をつけるべき話です。

ケンケン
ケンケン

スリッページって何?

ミー
ミー

注文した価格と実際に成立した価格のズレのこと。少額なら誤差程度で済むんやけど、今回みたいに超巨額を一度に動かすと「売ってくれる人(流動性)が足りなくて、どんどん不利なレートで約定させられる」状態になって、気づいたら全然違う価格で取引されてるんよ。DeFiを使う人は絶対に覚えておいて!


④ TRUMPミームコイン上位保有者をマール・ア・ラーゴに招待!倫理的問題も

面白いような怖いような、アメリカらしいニュースも入ってきました。

📌
このニュースのポイント
TRUMP
  • TRUMPミームコイン(TRUMP)の上位保有者297名を4月25日のマール・ア・ラーゴに招待と発表
  • トランプ大統領本人も出席予定とされている
  • 「コインをたくさん持てば大統領に会える」という、政治アクセスとトークン保有の連動が大きな議論に
  • 倫理的観点から「富裕層優遇」「トークン価格操作につながる」という批判が出ている
  • 一方でTRUMPトークンの価格はこの発表後に上昇している
  • 日本でTRUMPはBITPOINTやバイナンスジャパンで取り扱い中
ミー
ミー

「大統領に会うためにコインを買う」ってすごい時代になったな〜と思う。倫理的な問題は確かにあるけど、これがミームコインの「政治的価値」という新しい側面を生み出してるのも事実。ただ、こういうネタに乗っかって高値づかみしないように気をつけてね。


💸 AIに1万円渡してみた|Day 3(3/13)

現在の評価額:10,372円(+372円 / +3.72%)

コイン前日本日変動
BTC(6,000円分)$69,544$71,479+2.89% → 6,173円
DOGE(4,000円分)$0.09194$0.09651+4.97% → 4,199円

🤖 AI(クロちゃん)の作戦: 相場が全体的に上昇に転じてきた。DOGEが+5%と好調で、BTC×JPYCのニュースとCBDC禁止法案が追い風になってる印象。今日はホールド継続で利益を伸ばしにいく。米CBDC禁止でBTCの比率をもう少し上げたい気持ちもあるが、まだ様子見。

ミー
ミー

初日から+372円!DOGEが思ったより頑張ってる。クロちゃんの読みが当たってきてるかも笑

ケンケン
ケンケン

CBDC禁止でBTCに追い風が来てるしこのまま上がれ〜!

明日の結果はお楽しみに💰

⚠️ 仮想シミュレーションです。投資推奨ではありません。


今日のまとめ

ニュース内容
サナエトークン首相秘書が約1,000字の釈明文を提出。政治×仮想通貨の交差が続く
米CBDC禁止
2030年まで発行禁止。BTCの価値保存資産としての意義がさらに高まる
Aave事件75億円→360万円。スリッページの恐ろしさと自己責任の重さを痛感
TRUMPトークン招待保有量上位者をマール・ア・ラーゴへ。政治アクセスとコインが連動

今日は「DeFiの怖さ」と「国家vsビットコイン」という両極端なテーマが同じ日に重なった一日でした。Aave事件は他人事と思わず、ぜひ頭に入れておいてください。

また明日もまとめます!


※ 本記事は2026年3月13日時点の情報をもとにまとめています。投資判断はご自身の責任でお願いします。

仮想通貨ニュースまとめ
大阪取引所がBTC先物を2028年上場へ・CPI後にBTCが反発した理由・Morpho280億円調達【仮想通貨ニュース 26/6/11】
大阪取引所が2028年のビットコイン先物上場を検討と多賀谷社長が発言。米5月CPIはヘッドライン4.2%の3年ぶり高水準も、コアCPIが予想を下回りBTCが反発。DeFiレンディングのMorphoがDeFi史上最大規模の1億7500万ドル(約280億円)を調達。
ARMA法案全文公開で「20年売却禁止」判明・3メガ銀が円建てステーブルコイン共同発行へ【仮想通貨ニュース 26/6/10】
米戦略的BTC準備法案(ARMA)の全文が公開され、20年売却禁止・四半期Proof of Reserve義務化など制度設計の詳細が初判明。三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガ銀が2026年度中に円建てステーブルコイン共同発行へ。BTC ETFでは資金がETHへローテーションする動きも。6月10日の仮想通貨ニュースをミーが解説します。
ストラテジーが1,550BTC買い戻し・SBI新生銀行が預金利息を仮想通貨で還元・クラリティ法案の採決を200社超が要請【仮想通貨ニュース 26/6/9】
ストラテジーが約101億円相当のBTCを買い戻し、保有総数は845,256BTCに。SBI新生銀行が預金利息の2割を仮想通貨で還元するサービスを6/10からパイロット開始。コインベース・リップルら200社超がクラリティ法案の上院採決を求める書簡を提出。
メルカリ×コインチェック CaaS本日開始・ヘイズがHYPEを底値で買い戻し【仮想通貨ニュース 26/6/8】
2026年6月8日の仮想通貨ニュースまとめ。メルカリアプリでコインチェック CaaS連携が本日スタート、アーサー・ヘイズがHYPEを底値で買い戻し、韓国株サーキットブレーカー発動でBTCにもリスクオフの波。
SECがトークン化証券の枠組み策定へ・ZEC続報—アーサー・ヘイズが全撤退・トランプがAI企業国有化を示唆【仮想通貨ニュース 26/6/7】
2026年6月7日の仮想通貨ニュースまとめ。SECがトークン化証券の取引枠組みを策定中と発表。Zcash脆弱性続報でArthurHayesが全ポジション撤退、バグ発見にはAnthropicのAIが活躍。トランプがOpenAI・Anthropicへの政府出資を示唆し、AI株高がBTC下落の遠因にも。
国内取扱い暗号資産銘柄数No.1 Binance Japan

※本コンテンツにはアフィリエイトリンク/招待コードが含まれます。本内容は情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。暗号資産は価格変動リスクを伴い、損失が生じる可能性があります。

国内取扱い暗号資産銘柄数 No.1*1

世界最大級*2の暗号資産取引所の日本法人。
ユーザー数3億人*3突破
PayPayマネーを通じて、1,000円から暗号資産を手軽に購入可能

Binance Japan公式サイトへ ▶

*1 2026年1月6日時点、自社調べ。金融庁に登録された国内暗号資産交換業者における取扱い暗号資産銘柄数との比較によるもの
*2 取引量のデータは2026年3月24日現在のcoinmarketcapデータを基に記載。Binance Global(海外版)は現物・デリバティブともに世界No1
*3 Binance公式が2025年の年次レポートを発表により、2025年12月31日時点Binanceグローバルのユーザー数は3億人を突破

コインチェック

※本コンテンツにはアフィリエイトリンク/招待コードが含まれます。本内容は情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。暗号資産は価格変動リスクを伴い、損失が生じる可能性があります。

アプリDL数No.1・取引所手数料無料

マネックスグループ運営の安心感
37銘柄を取り扱い、アルトコインも豊富
シンプルな操作で仮想通貨デビューに最適

コインチェック 公式サイトへ ▶
仮想通貨ニュース
ミーをフォローする

コメント

タイトルとURLをコピーしました