仮想通貨の金商法改正案が衆院通過・米イラン停戦合意が署名間近でBTC反応・サナエトークン被害相談5件が国会で判明【仮想通貨ニュース 26/6/12】

こんにちは、ミー（@me_memechan）です！

仮想通貨を「金融商品」として位置づける法改正案が、いよいよ衆院を通過しました。一方で米イランは停戦延長の覚書に署名間近という報道があり、地政学リスクの緩和期待からBTCも反応しています。国内ではサナエトークンの件も国会で新たな数字が出てきました。今日も3本まとめてお届けします！

① 金商法改正案が衆院通過、参院審議へ

仮想通貨を資金決済法上の「決済手段」ではなく金融商品取引法（金商法）上の「金融商品」として位置づける改正案が、6月11日に衆院を通過しました。今後は参院での審議に移り、成立すれば2027年中の施行が見込まれています。インサイダー取引規制の適用や、損益の分離課税化の前提条件としても注目されている改正です。

メモ

金商法移管で何が変わる？

これまで仮想通貨は「決済手段」として資金決済法の枠組みで規制されてきましたが、株式や債券と同じ「金融商品」として扱われることで、インサイダー取引の禁止や情報開示のルールが強化されます。税制面では申告分離課税（一律20％程度）への移行も期待されており、現状の総合課税（最大55％）と比べて個人投資家への影響が大きいポイントです。

ミー

いよいよ衆院通過まで来たんやなぁ。ここまで長かったわぁ。

ケンケン

参院も通ったら、税金とかどう変わるん？

ミー

一番気になるのは分離課税やね。今は仮想通貨の利益って総合課税で最大55％も持っていかれることがあるから、株と同じ一律20％くらいになったらかなり大きいわ。施行は2027年-28年予定やけど、ここからの参院審議もちゃんと見とこな。

【2025年最新】仮想通貨の税金対策と計算方法をわかりやすく解説

「【2025年最新】暗号資産（仮想通貨）の税金対策・計算方法を徹底解説。雑所得の基本から申告分離課税の動向、具体的な計算例と節税対策まで、初心者も安心の確定申告手順を紹介します。

isamist.work

② 米イラン停戦延長が署名間近、BTCは63,500ドル台で反応

トランプ米大統領は6月11日、自ら宣言していたイランへの軍事攻撃を中止すると表明しました。停戦延長を含む合意内容がイラン指導部の最高レベルで承認されたとし、「署名の時間と場所はすぐに発表される」と投稿。ホルムズ海峡の開放や核問題に関する60日間の協議継続などが盛り込まれる見通しです。地政学リスクの緩和期待を受け、一時$61,000近辺まで下落していたBTCは$63,500付近まで回復しています。

メモ

何故BTCは地政学リスクに反応する

中東情勢の緊張が高まると、投資家は値動きの荒い資産（リスク資産）からお金を引いて安全資産に逃げる「リスクオフ」の動きを強めます。仮想通貨もこのリスク資産の一つとして扱われるため、戦争や攻撃のニュースで売られ、逆に停戦や緊張緩和のニュースでは買い戻される傾向があります。

ミー

イランの件、攻撃中止して署名間近って聞いてちょっとほっとしたわぁ。BTCも$63,500台まで戻してきてるしね。

ケンケン

まだ正式な署名はされてないの？

ミー

そうなんよ、イラン側はまだ最終調整中って言うてはるから、完全に確定したわけではないんよね。せやから署名のニュースが出たらまた相場が動く可能性あるし、引き続き注目しとかなと思うわ。

③ サナエトークン、国会で被害相談5件が判明

BITTIMES 仮想通貨ニュース (@TheBitTimes) on X

👀 損失相談 5件が明らかに「サナエトークン」問題中道・伊佐議員が金融庁に対応要求

x.com

市早苗首相の名を冠した仮想通貨「サナエトークン」を巡り、6月10日の衆院財務金融委員会で続報がありました。金融庁の担当者が、トークンのDEX（分散型取引所）での購入等に関して損失に言及のあった相談が6月9日までに5件寄せられていると答弁。このうち被害額の主張があったものは3件で、1件は日本非居住者からのものとされています。発行元は事業中止と保有者への補償を既に発表しています。

メモ

DEX（分散型取引所）とは？

取引所の運営会社を介さず、プログラムによって自動的に売買が成立する仕組みです。誰でもトークンを発行・取引できる自由度がある一方、規制や監督が及びにくく、今回のような問題が起きやすい側面もあります。

ミー

サナエトークンの件、国会でちゃんと数字が出てきたんやなぁ。5件のうち3件が実際の被害額の主張ありって、地味やけど大事な情報やと思うわ。

サナエトークン（SANAET）とは？【全経緯まとめ】文春砲・証拠音声公開・国会追及まで最新版【4月更新】

サナエトークン（SANAET）の全経緯を最新情報に更新。高市首相否定・プロジェクト中止・首相秘書の釈明・竹田恒泰氏が激白した謎のキーマン松井健氏の正体まで、ミー（@me_memechan）がわかりやす...

isamist.work

💸 1万円→100万円チャレンジ｜Day 43（6/12）

💰 1万円→100万円チャレンジ

Day 43

元本

¥10,000

評価額

¥14,045

累計損益

+¥4,045（+40.5%）

📊 現在のポジション

ロング BTC × 1.5倍

エントリー：$63,510　｜　ストップ：$60,900
✅ ショート BTC×1倍 → ストップ$63,300にヒットし損切り

📝 今日の作戦メモ

昨日のショート、$63,300のストップにヒットして損切りになってしもたわ。CPI後の戻りが思った以上に強かったってことやね。ただ今日は金商法の衆院通過と、米イランの停戦署名が間近っていう二つのポジティブが重なって、BTCは$63,500台までしっかり戻してきてる。地政学リスクが一段落しそうな流れは無視できんし、ここは素直にロングで乗ることにしたわ。$63,510でロング×1.5倍、ストップは直近の安値圏である$60,900に置いとく。イランの正式署名が出たらさらに伸びる可能性もあるし、しばらくはこの流れに乗っていきたいな。

⚠️ 仮想シミュレーションです。投資推奨ではありません。

ケンケン

昨日のショート、外れてしまったんやね…

ミー

そうなんよ〜。でも今日はイランと金商法のポジティブ二つ重なってるから、切り替えてロングで行くことにしたわ。

今日のまとめ

国内の規制が前に進む一方、海外では地政学リスクが大きく動いた一日やったね。BTCの反発が続くかどうか、引き続き要注目やわ。

また明日もまとめます！

※ 本記事は2026年6月12日時点の情報をもとにまとめています。投資判断はご自身の責任でお願いします。

ウィーミックスで不正流出・SHIBが韓国主導で36%急騰・自民党がレバレッジ規制緩和を提起【仮想通貨ニュース 26/7/27】

2026年7月27日の仮想通貨ニュースまとめ。ウィーミックス（WEMIX）でステーブルコイン発行権限が乗っ取られ約72万ドル相当が流出、SHIBが韓国主導で36%急騰、自民党PTが暗号資産レバレッジ規制の緩和に言及。ミーがわかりやすく解説します。

2026.07.27

トランプ氏イラン空爆中止・BitMart9年の歴史に幕・クラリティ法案8月成立消滅【仮想通貨ニュース 26/7/26】

2026年7月26日の仮想通貨ニュースをまとめ。トランプ大統領がイラン空爆中止を指示し地政学リスクがやや後退。取引所BitMartが9年の歴史に幕、BitMEXに続く閉鎖に。クラリティ法案は下院の8月休会で完全成立が事実上消滅。ミーがわかりやすく解説。

2026.07.26

コンヴァノがBTC全量売却・サムスンがステーブルコイン対応を表明・クラリティ法案に警察支持【仮想通貨ニュース 26/7/25】

2026年7月25日の仮想通貨ニュースをまとめ。国内上場企業コンヴァノが保有ビットコインの全量売却を発表、海外でもDAT企業20社が撤退・縮小。サムスンはウォレットへのステーブルコイン対応を計画発表。クラリティ法案は全米警察友愛会の支持を得るも、成立確率は33%に低下。

2026.07.25

BitMEXが11年の歴史に幕｜「取引所破綻＝BTC底値説」を検証｜AI株急落でもBTCは6万5,000ドル台で堅調【仮想通貨ニュース 26/7/24】

BitMEXが9月23日に閉鎖決定。取引所破綻とBTC底値の関係を検証しつつ、AI関連株急落でもBTCが堅調に推移した7月24日の仮想通貨ニュースをミーがわかりやすくまとめます。

2026.07.24

クラリティ法案改訂草案に民主党7議員が正式反対、成立確率30%台に急落【仮想通貨ニュース 26/7/23】

米クラリティ法案の改訂統合草案が公開されるも、民主党上院議員7名が倫理規定などの不足を理由に正式反対を表明。ポリマーケットの年内成立確率は30%台後半に急落しました。一方でビットコイン現物ETFは6営業日連続の資金純流入と対照的な動きに。

2026.07.23