仮想通貨9月8日の価格急落の原因はやっぱり中国のこれ

2017年の9月8日の22時頃から仮想通貨全体の価格が暴落しました。原因は中国の仮想通貨規制のニュースが引き金になったようです。中国の取引所が3つ閉鎖される、日本の取引所でも規制がかかる、マイニングにも規制が入ってビットコインは終わったなどなど様々な憶測が飛び交っていますが真相はいかに。

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9月8日に仮想通貨が暴落したのは中国ニュースが発端


2017年の9月8日の22時頃にビットコインをはじめとする仮想通貨全体の価格が暴落しました。9月9日現在も価格は安定せず乱高下を繰り返しています。

この暴落の原因となったのが、中国国内が取引所を規制するという下記の記事です。※全て中国語なので内容は完全に把握することができませんでしたが、翻訳にかけるとなんとなく分かります。

⇒ 虚拟货币交易所时代结束

このニュースにより、中国もとより日本国内でも、「中国の取引所が全て閉鎖される」「中国の取引所が3箇所停止された」「日本の取引所でも規制が入る」「中国のマイニングにも規制が入る」といったニュースがTwitterや各取引所のチャットなどでも騒がれて、狼狽売りが加速しました。

しかし実際は、中国規制当局が取引所に対して停止や閉鎖するといった規制に入ったのかは定かにはなっていません。

取引所規制のニュースはフェイクニュースだった!?

今回の暴落は、上記で挙げた中国のニュースがソース元となっていますが、今現状で確実に言えるのは「取引所の停止は正式発表ではない」ということです。また中国の大手の取引所では、中国政府からそういった通達は今のところ受けていない公言しています。

SNSや様々なところで憶測やフェイクニュースが流れていますが、それを鵜呑みにせずにしっかりと調べて、自身の判断で仮想通貨の売買をすることをおすすめします。

ただし、仮想通貨業界はこういった定かではないニュース一つで大きく値動きが起こる、まだまだ小さな市場ということは理解しておく必要があると思います。

中国による規制について

中国は9月4日にICOの禁止を発表しました。ICO禁止に関する記事は下記から確認できます。

9月4日にビットコイン含む仮想通貨(暗号通貨)全体の価格が大暴落しました。仮想通貨の価格が下落した原因は中国政府並びに韓国政府がICOの規制を発表したものが原因だということが分かりました。中国と韓国では詐欺まがいのICOが非常に多く問答無用で企業、個人ともにICOを全面的に禁止するICO禁止令を敷いた形になります。

これは中国、正確には中国人民銀行「中央銀行」が中国国内でのICO案件はほとんどが詐欺だと判断して規制したものです。一見すると中国が投資家や中国国民を守るための規制という風に捉えられますが、ICOを禁止した真意はそうではなく中国政府の思惑が見え隠れしています。

その思惑とは「海外への資本の流出を防ぐため」と言われています。

中国では、自国の法定通貨である人民元に信頼を置いていない国民が多く存在します。中国では銀行のATMから偽札の人民元が普通に出てくるような状態です。←実体験ではありませんが…。特に富裕層の間では、日本国内で爆買いという言葉が流行ったように、中国製の製品や食品は買わずに日本で買うのが当たり前のようになっています。これは中国の製品が日本製よりはるかに劣ることをよく知っているからです。

中国でお金を持っている富裕層のお金の行き所は、自国の中国ではなく海外に流れてきているのが現状です。また人民元を日本の製品に替えたり、円やドルはたまた仮想通貨に替えるのが当たり前になっています。中国の資本が海外に流れると当然ですが中国の経済は悪くなるので中国バブルが弾けます。「中国のバブル崩壊」それだけは避けたい中国政府である中国共産党はなんとしても中国の資金流出を防ぎたいのが現状です。

そういった中での様々な規制なので、一党独裁の中国が仮想通貨の取引所を規制するといえば現実味を帯びてしまいます。

中国とビットコイン

仮想通貨の全世界取引高の30%は中国とされています。仮想通貨、特にビットコインのマイニングなどで資本を増大している資本家は中国国内にたくさん存在します。ビットコイン取引所や中国国内でのマイニンググループによる経済循環は政府としては喜ばしい事なのです。そんな中で、中国国内で取引所を廃止、またはビットコインを廃止としてしまえば、中国の仮想通貨で資産を増やしている資産家たちは完全に、海外の取引所で換金するので、海外に資本を流してしまいます。

それ故に中国政府は仮想通貨を自国から追いやりたい気持ちがあるのに追いやれないという現状があるのだと思います。

中国という国をよく考える


ここにきて中国という国をよく考える、知っておくということは非常に重要です。

中国国民(特にお金を持っている富裕層)は上記で挙げたように自国の法定通貨や製品を良く思っていません。日本でも電化製品だけを挙げても中国製ってあんまり見ませんよね?なんで?中国製は売れない=製品の質が悪いということです。だからこそ中国人は日本に来て爆買いを行います。しかし現在では、爆買いも政府が関税引き上げやカードの上限を規制するの等の強制規制を行っています。

一番恐ろしいのは、そういった規制を中国は一党独裁なので強制的に実施することができるということです。

もちろんやり過ぎると国民から反感を買ってしまうので大義名分が必要になります。そこでICOの99%は詐欺だ、ビットコインや仮想通貨はマネーロンダリングに使われているなどの当てつけを付けて規制に乗り出しています。

本当に恐いのは中国ではない

今回の取引所廃止のニュースの真相はまだ定かではありませんが、極論で言えば中国で取引所やビットコインが廃止されてもビットコインや仮想通貨がなくなるということはありません。本当に怖いのはビットコインなどを支えるブロックチェーンという技術に大きな欠陥があった時だと思います。

私はブロックチェーンやビットコインが世界の通貨という概念を良い方向に変えれるものだと願っています。もちろんこれから先はどうなるかなんて誰にも予想はつきません。なので仮想通貨に携わる者として常に情報に敏感になり正確な判断が必要な時代になると考えています。

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