ビットコインの大暴落の原因は仮想通貨規制!?BTC1月16日の下落について

ビットコイン下落原因

1月16日にビットコイン(BTC)が大暴落しました。価格下落の要因はいくつか挙げられますが、中国や各国の仮想通貨に対する規制やビットフライヤーFXでのサーキットブレーカーの発動が暴落の要因ではないかとされています。ここでは各国のビットコインや仮想通貨の規制についてまとめています。

ビットコインの暴落は各国の仮想通貨規制!?

2018年1月16日に記録的な大暴落を起こしたビットコインですが、価格下落の原因は各国の規制ラッシュが要因ではないかとされています。

特に大きかったのは、中国での規制がきっかけではないかと考えられます。

ロイター通信によると、「中国の人民銀行(PBoC)副総裁パン・ゴンシェン氏が、個人間の取引やOTC提供プラットフォーム、更にはウォレットまで禁止するように政府に要請した」ということが記載されています。

これが、直接的な原因なのかはどうか分かりませんが、中国政府というか人民銀行(中央銀行)が仮想通貨を全て禁止することを示唆しています。

ただし中国の情報は去年の9月の中国ショックの時もそうでしたが、全てが正しい情報とは限りません!デマ情報や誤情報ということが大いに考えられるので、そういったことを踏まえて考えた方がよさそうです!

下記ではその他の各国の規制についてまとめています。

▼各国規制の一覧概要▼

  • 【中国】仮想通貨取引所のようなサービスは規制!
  • 【インドネシア】中銀が「仮想通貨の売買しないように」と注意喚起
  • 【ドイツ】世界規模で規制を行うべき
  • 【アメリカ】メトロポリタンバンクが仮想通貨関連の送金を停止
  • 【韓国】仮想通貨取引を禁止しない!?
  • 【日本】麻生財務相「何でも規制すればいいとは思わない」

【中国】仮想通貨取引所のようなサービスは規制!

中国は急速な発展と自国の法定通貨を脅かす仮想通貨に脅威を覚えているのでしょうか。

中国では、新たに仮想通貨取引のようなサービスは規制するというものが発表されました。

中国規制箇条書きまとめ

  • 仮想通貨取引所のようなサービスは規制する
  • オンラインプラットフォームやモバイルアプリが規制対象
  • マーケットマーカーの個人や企業も規制対象
  • 規制によりプラットフォームへのアクセスが遮断される
  • 小規模なP2P取引は規制対象ではない
  • 大規模なP2P取引所には影響が?

また中国の情報は、上記でも記載していますが正確さが欠けていて、デマや誤情報も多いということに十分注意して下さい。

【インドネシア】中銀が「仮想通貨の売買しないように」と注意喚起

インドネシアの中央銀行も「仮想通の売買をしないように」と注意喚起をしています。

具体的な内容は下記参照。

中国規制箇条書きまとめ

  • インドネシア中銀が国民へ注意喚起
  • 「仮想通貨の売買はしないように!」
  • インドネシアでは仮想通貨決済は認められていない
  • マネーロンダリングやテロ金融に懸念
  • しかし現状は正式に禁止されているわけではない

そもそもインドネシアでは仮想通貨による決済は認められていんですね。

政府は表向きにはマネロンやテロ資金と使用される恐れがあるとしていますが、自国の法定通貨を守るための方が大きいんじゃないかな。。

ただし、多くの仮想通貨がダークマーケットに使われているのも事実です。この辺りがクリーンになれば、大きく飛躍できるとおもうのですが。難しい問題ですね。

【ドイツ】世界規模で規制を行うべき

規制の極めつけはドイツです。

ドイツに至っては、国内規模ではなく「世界規模で仮想通貨規制を行うべきだ」とドイツ連銀理事が声明を出しました。

「国内の規制は限定的で、国際的な規制のみが効果的」…どういうこと??

国や政府、中央銀行が仮想通貨に対して懐疑的になるのは分かりますが、国際的な規制にする必要はないでしょう。と個人的には思うところがあります。

そういった世界各国の規制の動きから今回のビットコインの大暴落に繋がったものと考えられます。

【アメリカ】メトロポリタンバンクが仮想通貨関連の送金を停止

米メトロポリタンバンクが仮想通貨関連の送金を全て停止させました。メトロポリタンバンクとはフィリピンに本店を構えて、アメリカニューヨークにも支店がある仮想通貨と精通している銀行です。

メトロポリタンバンクは、アメリカ最大の取引所コインベースも同行に送金やデポジット口座を多く要する銀行で、連携したデビットカードも発行していました。

送金停止の理由は、仮想通貨関連の国際送金をめぐるコンプライアンスが理由とのこと。このニュースはビットコインの下落の直接的な原因にはならないとは思いますが、アメリカ最大手取引所コインベースとの送金が停止されたのは、大きなダメージになると考えられます。

【韓国】仮想通貨取引を禁止しない!?

韓国では、取引所をや仮想通貨を禁止するというデマ情報が流れて韓国市場が一時パニック状態になりました。

結果、韓国では仮想通貨取引を禁止せず、口座の本人確認だけ義務付けるようです。

市場を混乱を招いたということで、韓国国民は朴法相の解雇を請願中です。

韓国市場まとめ

  • 1月末までに取引所への実名確認口座サービスを導入が決定
  • 新韓銀行が15日から取引所への入金も停止すると突然発表(市場大パニック)
  • やはり取引所の入金停止はなしと発表し予定通り実名確認口座へ
  • 韓国政府は公式声明「仮想通貨に対して禁止するという決定事項はない」
  • 6万人以上の韓国国民が朴法相の解雇を請願

「6万人以上の韓国国民が朴法相の解雇を請願」のニュースは1月12日の日記から確認できます。

【日本】麻生財務相「何でも規制すればいいとは思わない」

世界各国では仮想通貨の規制ラッシュが起こっていますが、我が国日本では仮想通貨について麻生太郎財務相が「何でも規制すればいいとは思わない」と発言しました。

これは心強い発言です。有言実行で、日本の法整備をしっかりと整えてほしいと思います。

ただ、「これからどうなっていくか今の段階では分からない」とも発言しているので、政府は仮想通貨がこれからどこに向かうのかを手探りの状態なのだと思います。

ビットフライヤーFXでサーキットブレーカーが発動!?

また1月16日のビットコイン大暴落については、2017年11月30日にも発動したビットフライヤーFXのサーキットブレーカーが今回も発動したようです。

サーキットブレーカーとは
サーキットブレーカーまたはサーキットブレイクとは大きな価格変動が起きた時に、取引所が強制的に値幅制限や取引自体を完全に中断させることです。

このサーキットブレーカーと今回の規制ラッシュが同時に来たことが、ビットコインの大きな下落につながったのではないかと予想されます。

各国の仮想通貨規制まとめ

仮想通貨やブロックチェーン技術がどんなに優れている技術だとしても政府に禁止されたら、もうその時点で終わりです。全て禁止で違法とされたら、打つ手がありません。その時点で終了です。価格も何もあったものではありません。

日本では仮想通貨法(改正資金決済法)で取引所のライセンス制などが設けられて、安全に仮想通貨の取引が行えるような環境が少しずつですが、整いだしてきています。

しかし、世界を見たらまだまだ細かな法整備の段階ではなく、仮想通貨自体を取扱うあるいは禁止するという段階です。

また、国や専門家は法定通貨を脅かす仮想通貨は排除して、ブロックチェーン技術だけを応用しようと企んでいるようですが。。これから先どうなるのかは誰にも分かりません。

仮想通貨やビットコイン価格のことは置いておいても、本当にライフラインを便利にするものであれば、規制、規制と頭ごなしに締め付けるのではなく、政府や中銀と共に共存してビットコイン等の多くの仮想通貨が普及して欲しいと心の底から願っています!


追記情報
翌日の1月17日にはビットコイン価格が回復すると思われていましたが一時1BTCが100万円台になり、もう一段価格が下落しました。

1月17日のビットコイン暴落の要因については、毎日の日記に記載していますのでそちらも参考にしてください。

⇒ 1月17日の仮想通貨ニュース

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