PR

税制改正で暗号資産の税金が有利になる？週間仮想通貨ニュース【7月20日～26日】

週間仮想通貨ニュースランキング 仮想通貨ニュース
記事内に広告が含まれています。

週間の仮想通貨ニュースをランキング形式でまとめています。今週はJVCEAが税制改正要望書を提出！マネックスがフェイスブックのリブラ協会に申請！などなど暗号資産業界を騒がした報道や価格に影響しそうなニュースを中心に記載していますので参考にしてくださいね。

仮想通貨週間ニュースランキング（7月20日～7月26日）

どうも！ママコイナーのミー(@me_memechan)です！

今週も仮想通貨のニュースはたくさんありましたね！

まずは、ビットコインと時価総額10位の通貨の動きを見ていきましょう。

仮想通貨時価総額10位

バイナンスでビットコイン(BTC)の流入額が多くなったことから、そろそろ「アルトコインのターンが到来するのでは…！？」という意見も出始めていますね。

特にイーサリアムは大型アップデートを控えているので、ETHの価格推移にも注目したいです。

一週間で見ると下落トレンドだったのかな？

BTCは25日に底を打ったような感じだけど、まだ1万ドルの攻防戦は続いてるね

それでは1週間の注目のピックアップニュースのランキング（個人調べ）を見ていきましょう！

週間ランキング
  1. 税制改正要望書を提出
  2. Bakkt先物のテスト開始
  3. BitMEXから大量のBTC流出
  4. マネックスがリブラに申請
  5. インドでは違法？

あくまでも私が個人的に気になったランキングとなっております。

しかし、毎日の仮想通貨のニュースはチェックしており、重要そうなのは必ず入れているので、この記事を読むと週間ニュースをまとめて確認することができますよ！

JVCEAが税制改正要望書を提出

7月22日

◆ このニュースのポイント ◆
  • 金融庁認定団体が暗号資産を分離課税等にする税制改正要望書を提出
  • 海外のメディアも日本の税制はとてつもなく高いと指摘

金融庁が認定してる団体でもある一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が税制改正要望書を提出しました。

要望書に書かれている中でも私たちに関係する重要な事項を簡単に要約すると以下

  1. 暗号資産の税金を申告分離課税とする
  2. 譲渡損失の繰越控除を認めること
  3. 少額決済を非課税制度に

現在、仮想通貨にかかる税金の区分は総合課税の「雑所得」です。その為、最高税率は住民税の10％を合わせると55％となります。

また、損失がでても翌年以降に繰り越せないこと、さらに暗号資産を利用した決済にも課税対象となる等々、仮想通貨にかかる税制は非常に不利な状態です。

このような不利な状態が続くと「参入企業が続かない」「技術の進展が送れる」「日本の投資家が離れる」などなど深刻な事態になりかねない状態なので、一刻も早い税制の見直しが必要だと感じます。

ちなみに、仮想通貨にかかる税金が、総合課税の雑所得から申告分離課税になると株式と同じ一律で20％になります。

仮想通貨の税制改革を公約していた藤巻さんも落選しちゃったもんね…(悲)

遺志を受け継いで他のしっかりとした団体や企業に仮想通貨の税制改革を進めてほしいね

海外メディアが日本の仮想通貨税率は非常に高いと指摘

オーストラリアの仮想通貨メディアのMickey（ミッキー）が日本の仮想通貨税率は他の国と比べて「とてつもなく高い」と指摘しました。

上記でも記載している通り、日本では仮想通貨にかかる税率は最大で55％、、これは単純に1億円の利益があれば5500万円の利益がかかるということです。

そして繰越控除が使えないため、仮にその年に1億円の損失が出て、翌年に1億円の利益が出てプラスマイナスゼロだったとしても税金の5500万円は課税されます。。

他の国はというと、、

他国の税率ドイツ：仮想通貨を1年以上保有していれば、譲渡所得税が免除

シンガポール：長期投資の場合は譲渡所得が免除

ポルトガル：付加価値税や所得税が免除

マルタ：個人による仮想通貨の購入および保有資産は非課税、デイトレードは課税対象

マレーシア：譲渡所得が免除

などなど一部を取り挙げましたが、個人投資家や長期保有の場合はかなり優遇されている国もありますね。

これじゃたくさん利益を出している人は日本をでてしまうよね

リスクもあり、たくさんの時間をかけて分析して稼いでるわけだから、その辺りも理解してほしいよね

　おすすめ関連記事

Bakktビットコイン先物のテスト開始｜9月までに正式ローンチ予定

7月23日

◆ このニュースのポイント ◆
  • ユーザーの受け入れと取引テストが7月23日に正式に開始した
  • 正式ローンチは今四半期中（7月～9月）の予定
  • Bakktのビットコイン先物は、現金ではなく現物（ビットコイン）の受け渡し

Bakktのビットコイン先物のユーザー受け入れ・取引テストが7月23日に正式に開始されました。

Bakktはニューヨーク証券取引所の親会社でもあるインターコンチネンタル取引所（ICE）の運営なので注目されていましたね。

今回のテストの参加者は世界各地とのことで、一定規模のテストが行われることが予想されています。

また、ビットコイン先物の契約の詳細なども改めて発表されました。

そして、Bakktのビットコイン先物の正式ローンチは今四半期中（7月～9月）に行う予定とされています。

Bakktのビットコイン先物は、現金ではなく現物（ビットコイン）の受け渡しということで、機関投資家のが参入するとなると市場への大きなファンダメンタルズとされています！

5月には、テストが7月に開始されると発表がありBTCが高騰、先月6月14日にはテスト開始日（7/22）が発表されビットコイン価格が上昇する場面もありました。

今後のBakktの動きにも期待しておきましょう！

今回はBTC価格に影響はなかったの？

今回は事前に分かっていたことだから価格にはあまり反映しなかったかな

　おすすめ関連記事

BitMEX不信からビットコイン流出額が増大

7月21日

◆ このニュースのポイント ◆
  • 3日間で約146億円相当のBTCがビットメックスから流出
  • 流入額は3日間で約42億円相当、差額は100億円相当以上

100倍のレバレッジ取引ができる人気の海外取引所BitMEX（ビットメックス）のビットコイン（BTC）資金流出額が流入額より大きく上回っています。

これは、先週の19日に米商品先物取引委員会（CFTC）がルール違反がないかを調査しているという報道が入ったため、ビットメックスのユーザーがビットコインを一時撤退させているのが原因だと考えられます。

ビットメックスはデリバティブ取引所の中でビットコインの取引量がダントツで世界一。

セキュリティ面の高さも評価され、信用度も高かったことから、CFTCの調査は衝撃度が高かったとみれますね。

調査の進展や結果を慎重に見定める必要がありますが、不慮の事態が起これば仮想通貨市場に与える影響も少ないとは言えません。

ビットコイン価格にも影響するのかな？

今週のビットコインが低調だった一つの理由だよ

　おすすめ関連記事

マネックスがフェイスブックのリブラ協会に申請

7月26日

◆ このニュースのポイント ◆
  • リブラの参加は日本企業初
  • リブラは与える影響が大きいため世界中が慎重論になっている

コインチェックを運営するマネックスグループCEOの松本氏が決算説明会の記者会見でフェイスブックのリブラ協会に申請を出したことを発表しました。

リブラ協会に参加するには1000万ドル(約11億円)が必要になる他、市場規模が10億ドル(約1100億円)以上、顧客によるキャッシュフローが5億ドル(約550億円)以上が必要とかなるので、世界的な大企業以外は参入できないようになっています。

現在はVISAやマスターカード、コインベース、Paypalなどの名だたる超大手企業の参加が予定されています。

マネックスがリブラに参加するとなると、日本企業では初となることから注目が集まっています！

リブラは、世界経済や金融市場はたまた法定通貨へ与える影響がかなり大きいことから、各国政府や中銀からは警戒対象とされているので、どれだけリブラが規制を整えられるかがカギとなりそうですね。

ちなみにコインチェックの決算はどうだったの？

四半期で初の黒字になったようだよ！

　おすすめ関連記事

インドで仮想通貨は禁止や違法？違法ではない？

7月22日

◆ このニュースのポイント ◆
  • 財務副大臣が「仮想通貨は違法ではない」と発言
  • 政府の専門家委員会が、仮想通貨の全面禁止を政府に提案
  • 現時点では違法ではないが議論されている

「インドでは仮想通貨は違法じゃない」というニュースが話題になったと思ったら「仮想通貨全面禁止を提案 」という文字も。。。

一体どういうことなのかと整理すると、インドの財務副大臣とインド政府の専門家委員会で意見が分かれている…ということなんですね。

インドの財務副大臣は、「ビットコインなど仮想通貨は違法ではない」と発言し、「仮想通貨に関する問題を取り締まる法律はない」としています。

また、「インド政府は公式に仮想通貨を禁止しているのか」との問いに対しては「いいえ」と回答し、仮想通貨の違法性を明確に否定しています。

一方で、インド政府の専門家委員会は、仮想通貨を全面的に禁止するように政府に提案しています。

仮想通貨の取引やマイニングをした場合、最高2億5000万ルピー（約3.9億円）の罰金および最長10年の懲役刑を課すべきだと勧告しているとのこと。

ただ、こちらも提案をしたというだけで禁止になったわけではありません！

インドでは中銀発行のデジタル・ルピーを除いた仮想通貨の利用を禁止する計画が進められてたんだよね？

現段階では違法じゃないけど、政府のはっきりとした決断はまだのようだね

バフェット氏とトロン創業者の会食がキャンセル

7月23日

◆ このニュースのポイント ◆
  • バフェット氏の会食は5億円でサン氏が落札している
  • 投資の神様バフェット氏はビットコイン懐疑派で有名
  • 業界のそうそうたるメンバーが集まっていた

25日に予定されていたトロン(TRX)のジャスティン・サン氏とウォーレン・バフェット氏の会食がキャンセルされたことが分かりました。

サン氏は特発性の腎臓結石で体調面からキャンセルしたとのこと。

バフェット氏も了承し、延期という形で別日に会食会を設けるようですね。

バフェット氏との会食は約5億円で落札され、サン氏以外にもライトコインのチャーリー・リー氏、バイナンスチャリティー財団のヘレン・ハイ氏、サークルCEOのジェレミー・アレール氏、eToroのCEOのヨニ・アッシア氏が招待されていました。

話題性があり期待されていた会食なだけに残念ではありますが、サン氏の体調回復を祈ります。。

仮想通貨業界の最重要人物たちの集まりだったから残念

しっかしと回復して、万全で会食に挑んでほしいね

　おすすめ関連記事

今週のニュースまとめ

今週は個人的にやはり税制改正のニュースが気になりました。

今回はJVCEAが仮想通貨の税制改正要望書を提出してくれましたが、正直仮想通貨が分離課税になる道は長いと思います。

税制改正を公約していた維新の藤巻議員が落選してしまったのも、日本の仮想通貨界からすると残念なニュースです。。

最高で55％税金で取られるって、2億円利益が出ても億り人になれないって…夢がないですよね。

また日本が他の国に遅れを取らないためにも、税制改正は急務だと思います！

QUOREA(クオレア)の実績報告

QUOREAクオレア-実績
  • 運用資金：約13,000円
  • 累計損益：-1510円
  • 勝率：36戦中　18勝/18負

QUOREA(クオレア)での自動売買の損失が1500円を超えてしました。。

敗因は分かっています。評価の低くなったロボットを放置してしまったためです。

勝率的には5：5ですが、負けた時の1回の損失が600円クラスのものが2回続いてしまいました。この損失を出したロボットを稼働させ続けてしまったのが敗因ですね。現在はロボットを評価の高いものに変更しています！

クオレアでは、やはりロボット管理(相場が動いている時はロボットの動きの確認)も大事だと感じました。

暗号資産のトレードが難しいと感じている方は自動売買ロボットのQUOREAがおすすめ！
設定もとても簡単ですぐにロボットが自動で売買してくれますよ(´罒`)

⇒　QUOREA(クオレア)の登録方法
⇒　QUOREA公式サイトで確認する

タイトルとURLをコピーしました