週間仮想通貨ニュースランキング【3月9日~3月15日】

週間仮想通貨ニュースランキング

仮想通貨の1週間のニュース(3/9~3/15)をランキング形式でまとめています。個人的に気になったものや抑えておきたいニュースを中心にピックアップしていますので参考にしてくださいね。

仮想通貨週間ニュースランキング(3月9日~3月15日)

この1週間で仮想通貨のニュースはたくさんありましたね。

まずはBTC(ビットコイン)のチャートを振り返ってみましょう。

▼3/9(土)~3/15(金)のBTCの動き▼

ビットコインチャート

ビットコインには大きな動きはなく、42万円~44万円を推移してるね。ただ、アルトコインが活発に動いているから何か起こるかも!!

それでは1週間の注目のピックアップニュースのランキング(個人調べ)を見ていきましょう!

週間ランキング
  1. 政府が改正案を閣議決定
  2. CCのハッキング犯人は北朝鮮
  3. 仮想通貨税制について
  4. MONAのハッキング犯人は18歳少年
  5. CCで通貨別チャットが開始

あくまでも私が個人的に気になったランキングです。

ただ毎日仮想通貨のニュースはチェックしており、重要そうなのは必ず入れているので、この記事を読むと週間ニュースをまとめて確認することができますよ!

日本政府が仮想通貨に関する改正案を閣議決定

3月15日

◆ このニュースのポイント ◆

  • 仮想通貨に関する改正案を閣議決定
  • ルールの明確化や利用者保護を徹底する内容
  • 国会の承認を得て法律として制定される

日本政府は15日、「金融商品取引法」と「資金決済法」の改正案を閣議決定しました。

仮想通貨に関する改正案の主なポイントは下記で一覧にしてます。

仮想通貨に関する改正案の主なポイント
  • 顧客の仮想通貨をコールドウォレットなどで管理
  • ネット上で管理する顧客の仮想通貨について弁済原資の確保を義務付け
  • 証拠金取引について外国為替証拠きん(FX)取引と同様に規制対象とする
  • 交換業者が取り扱う仮想通貨を変更する場合は事前に提出
  • 風説の流布や価格操作など不公正取引の禁止
  • トークンの発行を金融商品取引法の規制対象に明確化
  • 投資家への情報開示制度やトークンの仲介業者に対する販売規制を整備
  • 投機を助長するような広告や勧誘の禁止
  • 交換業者の倒産時に預かっていた仮想通貨を顧客に優先的に返す規定を整備
  • 仮想通貨の呼称を「暗号資産」に

主なポイントを見ても、仮想通貨の交換業者や取引の規制強化策やルールの明確化、利用者の保護を徹底する内容になっていることが分かりますね。

仮想通貨の呼称が「暗号資産」に変更されるのは、20カ国・地域(G20)会議などで使われている表現に合わせるということ。

ただ、これは法律上の呼称変更ということで、義務付ける強制力はないようで各交換業者等が名称を変更するかどうかは交換業者等の判断に委ねるようです。

今回、閣議決定となりましたが、今国会での提出が見込まれており、国会での成立後1年以内の施行で2020年6月までに施行する見通しという情報もあります。

今回の改正案を閣議決定が、仮想通貨業界の前進につながるといいですね。ただ、今頃、仮想通貨の呼び方を暗号資産に変えるのは無理があるような・・・

そもそも「閣議決定」ってなに?
閣議決定とは、首相及びすべての閣僚の意思が統一することが原則で、反対するものがおらず閣僚間で確認し決定したこと。法律として制定するには国会の承認を得ないといけない。

コインチェックのハッキング犯人は北朝鮮

3月13日

◆ このニュースのポイント ◆

  • 北朝鮮が盗みだした仮想通貨の総額は時価5億7100万ドル以上
  • 盗みだしたほとんどがコインチェックのNEMとみられる
  • コインチェックの被害額は5億3400万ドル

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門パネルが提出した正式な報告書によると、北朝鮮が外貨を獲得するためにサイバー攻撃を行った実態が明らかになっています。

北朝鮮が行った仮想通貨(取引所)へのサイバー攻撃では、時価5億7100万ドル(約637億円)以上も盗み出したとしています。

コインチェックのNEM不正流出事件の被害は、5億3400万ドル(約590億円)だったことから、報告書では北朝鮮が行ったサイバー攻撃のほとんどがコインチェックへの攻撃だったとしています。

またコインチェックに攻撃したのは、北朝鮮の「Lazarus(ラザルス)」と呼ばれるサイバー犯罪組織とされています。

正直、北朝鮮絡みの犯罪となるとNEMを取り返すことはほぼ不可能ですね。というかもう既にダークウェブ上でNEMは売却済み。。

現在、コインチェックはマネックスグループの傘下に入り、セキュリティ強化さらた新しい仮想通貨取引所として生まれ変わっていますよ。

藤巻議員が仮想通貨税制について主張

3月14日

◆ このニュースのポイント ◆

  • 「譲渡所得に分類されるべき」と主張
  • 最終的には「分離課税」にすべき
  • 譲渡所得だと損益通算が可能

参議院議員(日本維新の会)の藤巻健史氏が、3月14日に開かれた参議院の財政金融委員会で仮想通貨の税制について「譲渡所得に分類されるべき」と主張しました。

財政金融委員会では、麻生財務大臣や国税庁の担当者と意見交換がされたとのこと。

また藤巻氏は「最終的には、仮想通貨の税率は20%の分離課税にすべきだ」という見方を示しました。

現在の仮想通貨に課せられる税制の区分は雑所得です。「雑所得」は最も高い税率になる区分のうえに、損益通算ができずに他の所得から損失金額を差し引くことができません。

「譲渡所得」になると損益通算が可能となるので、仮想通貨取引で損失が出ている場合に翌年以降にも繰り越すことが可能になります。

しかし、国税庁の担当者は仮想通貨に関して「一般的に譲渡所得に該当せず、雑所得に該当すると考える」と答えたようですね。。

「暗号資産(仮想通貨)に関しては資金決済法上、対価の弁済のために不特定の者に対して使用できることができる財産価値と規定されており、消費税法上も支払い手段に類するものとして位置づけられていることから、外国通貨と同様に、その譲渡益等は、資産の値上がりによる譲渡所得とは性質を異にするもので考えている。従って国税当局としては、いやゆる暗号資産の譲渡による所得は、一般的に譲渡所得に該当せず、雑所得に該当すると考える」

仮想通貨の税制については、頭を悩ませる人も多いので今後、制度の改革でより良い方向に進むことを願いたいですね。

モナコインのハッキング犯人は18歳の少年

3月14日

◆ このニュースのポイント ◆

  • 18年9月にMonappyで1500万円のMONAのハッキングが起こった
  • ハッキングの犯人は宇都宮に住む18歳少年だった
  • 少年はゲーム感覚でやってしまったと供述

2018年8月から9月にかけて起こったMonappy(モナッピー)へのサイバー攻撃の犯人が、宇都宮市に住む18歳の少年だったとして警視庁に書類送検されました。

Monappyではユーザー7000人から約1500万円相当のモナコイン(モナコイン)が保管されていましたが、ほぼ全てのモナコインがハッキングにより盗難されました。

少年は「裏技を見つけた気分になり、ゲームを攻略する気持ちでやった」と述べているようです。。

また少年は、一部スマートフォンなどを購入していたとのことですが、全額を使っていたという報道はないので、モナコインが返還されることを期待したいですね。

また今回注目されているのは、仮想通貨の不正流出で犯人を摘発できたのは全国で初となります。

犯人がハッキングのプロ集団ではなく、一般の少年だった…ということも踏まえても一歩前進したのではないでしょうか。今後も各企業や取引所でのセキュリティ強化は課題ですね。

コインチェックで「通貨別チャット機能」がリリース

3月11日

◆ このニュースのポイント ◆

  • 通貨別でチャットができる機能がリリース
  • 最新版iOSアプリで先行リリース
  • コインチェックの基準を満たした23通貨に対応

コインチェックで「通貨別チャット機能」が最新版iOSアプリで先行リリースされました。

「通貨別チャット機能」では、通貨別でチャットスペースが用意されています。

下記基準を満たした23通貨に対応しているようです。

  • Coincheckにて取り扱いのある通貨である
  • 時価総額において上位50通貨、かつファン数において上位20通貨である
  • 時価総額において上位100通貨、かつ日本国内通貨である

半年に一度、(毎年12月・6月)に選定を行うとのこと。

ただし、日本国内における規制の状況などによって著しく不適当と判断した通貨は対象となっていないようです。

コインチェックのチャットは人気のサービスなので、通貨別となるとその通貨を支持している人が集まり良いスペースとりそうです!

ただ、特定の通貨の煽り(あおり)には、十分に気をつけてくださいね。

バイナンス公式ウォレットがXRP対応!クレカでの購入も

3月13日

◆ このニュースのポイント ◆

  • バイナンスの公式ウォレットにXRPが追加
  • クレジットカードから5通貨が購入可能

海外大手仮想通貨取引所のバイナンスの公式ウォレット「Trust Wallet」で、XRP(リップル)など17通貨が追加され、さらにクレジットカードで仮想通貨が購入可能となりました。

「Trust Wallet」ってどんなウォレット?
Trust Walletは通貨の管理ができ、DAppsブラウザとしての機能を持っているモバイルウォレット

今回、クレジットカードから購入が可能となったのは下記の5通貨。

  • BTC(ビットコイン)
  • ETH(イーサリアム)
  • LTC(ライトコイン)
  • BCH(ビットコインキャッシュ)
  • XRP(リップル)

また、「Trust Wallet」はローンチが予定されているバイナンスのDEX(分散型取引所)でも公式ウォレットとなることも目指しているようなので、今後の発表が楽しみですね!


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