週間仮想通貨ニュースランキング【3月16日～3月22月】

仮想通貨の1週間のニュース（3/16～3/22）をランキング形式でまとめています。今週の第一位は麻生財務相が税制に変更なしと回答！その他コインチェックがビットコインSV(BSV)を日本円で付与などなどをピックアップしています。個人的に気になったものや抑えておきたいニュースを中心に記載していますので参考にしてくださいね。

仮想通貨週間ニュースランキング（3月16日～3月22月）

今週も仮想通貨のニュースはたくさんありましたね！

まずはBTC（ビットコイン）のチャートを振り返ってみましょう。

それでは1週間の注目のピックアップニュースのランキング（個人調べ）を見ていきましょう！

1. 麻生大臣、税制に変更なし
2. CCがBSVを日本円で付与
3. 証拠金取引は金商法の登録が必要に
4. マネータップにXRPに活用計画
5. バイナンスのICO、17分で完売

あくまでも私が個人的に気になったランキングとなっております。

しかし、毎日の仮想通貨のニュースはチェックしており、重要そうなのは必ず入れているので、この記事を読むと週間ニュースをまとめて確認することができますよ！

麻生財務相、税制に変更なしと回答

3月21日

仮想通貨の呼称変更も定義は変わらず 麻生財務相、税制に変更なしとの見解示す。カジノ収入との比較にも言及https://t.co/alyFojmYdI

— コインテレグラフ🌸 仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2019年3月20日

先週のニュースランキングで、藤巻健史議員が仮想通貨の税制は『譲渡所得に分類されるべき』と主張していることを取り挙げました。

その藤巻議員が、20日に参院予算委員会で「投資の中立性の観点から仮想通貨を他の金融所得同様に20％の分離課税でよいのではないか」と質問しました。

この質問に対して麻生大臣は、「改正案も資金決済法上の定義自体を変更するものではない/雑所得という現行の取り扱いを変更する必要はない」と答弁しました。

仮想通貨が金融商品取引法の対象になったが、暗号資産の交換業務は、これまで通り「資金決済法」の対象であり、法令上の呼称は仮想通貨から暗号資産に変更するが、定義自体を変更するものではない。

暗号資産は、代価の弁済のために不特定のものに対して使用することができる「財産的価値」として規定される。したがって、消費税法上でも、支払い手段に類するものとして位置づけられている。

外国通貨と同様に、その売却益等は、資産の値上がりによる譲渡所得とは性質が異にするもので、一般的に「雑所得に該当する」という現行の取り扱いを変更する必要はない。

また、国税庁の並木次長も、藤巻議員の仮想通貨が譲渡所得に分類されるべきという主張に対して、「一般的に、譲渡所得には該当しない」と回答しています。

現在、仮想通貨の税制の区分は「雑所得」です。雑所得は損益通算ができず、最も高い税率（最高で55％）が課せられます。

例えば、2018年に1億円の損失がでるとします。しかし翌年の2019年に1億円の利益が出たら…損益は、プラスマイナス0ですよね。

ただ、年を越えた損益通算ができないので、1億円の利益に丸々マックスの税金55％「5500万円」だけがかかってきます。

これは極端の例ですが、仮想通貨の税制は非常に不利な状態ですね。

仮想通貨の税区分が、いきなり株式と同じ分離課税の20％になるのは難しいとしても、もう少し仮想通貨投資家にも配慮して頂きたいのが本音です。

コインチェックがビットコインSV(BSV)を日本円で付与

3月18日

【BitcoinSVの日本円による交付について】https://t.co/4kztOpZ2dD

— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2019年3月18日

国内取引所のコインチェックがビットコインキャッシュからハードフォークで派生したビットコインSV（BSV）を日本円で付与すると発表しました。

国内の取引所ではハードフォークで新しく誕生した通貨を付与するということは、非常に珍しく今回のコインチェックの動きに注目が集まりました。

国内で新しい、アルトコインを取り扱うには金融庁のホワイトリストに新しい通貨を登録する必要がります。

資金決済法や金融庁の兼ね合いで、本来は貰えるはずのフォークコインが貰えない状態になっているのが現状です。

しかし、今回コインチェックは新しい通貨（BSV）の上場が難しいのなら、日本円にしてユーザーに返還するという新しい選択肢を取りました。

フォークコインが誕生しても、なにも貰えないという不信感を感じていた私たちユーザーからすると、今回のコインチェックの対応には誠意を感じることができたのではないでしょうか。

また日本円付与の対象者や、対象条件、そもそもビットコインSVってなに？という方は、別途詳細記事▼を書いているので参考にしてくださいね。

コインチェック(coincheck)がビットコインSV(BSV)を日本円で付与

国内仮想通貨取引所のコインチェック（coincheck）がビットコインキャッシュから派生したビットコインSV（BSV）を日本円で交付すると発表しました。ここではBSVの交付条件やBitcoin SVの...

isamist.work

レバレッジ取引業者は金商法上の登録が必要に

3月18日

仮想通貨交換業「強制退場」の新ルール、金融庁 https://t.co/EGumdlbGQx

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2019年3月18日

先週のニュースランキングでは、『日本政府がが仮想通貨に関する改正案を閣議決定』というニュースがランキングの1位になっていました。

今回も国内における日本の法律制度のニュース（改正案の詳細）が飛び込んできました。

今回の改正案では、国内仮想通貨取引所におけるレバレッジ取引（証拠金取引）の倍率が主な規制の柱となるようです。

2018年7月には日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が、現在のレバレッジの倍率が高過ぎるとして、最大で4倍以内とする自主規制ルールを定めることを発表していましたね。

現在の最高レバレッジ倍率はLiquid by Quoine (リキッド)の25倍です。以前はBITPointも25倍でしたが、2019年2月に最大で4倍に改正されています。

追記　本日、この記事を書いているとリアルタイムで、Liquidからレバレッジの倍数を25倍から4倍に変更になるとメールがありました。

DMM Bitcoinでもレバレッジ取引の倍率を5倍から4倍に改正していることからも、今後国内取引所では最大4倍で統一されると思われます。

証拠金取引には金商法の登録義務

またレバレッジ取引（証拠金取引）を行う仮想通貨取引所には、金商法（金融商品取引法）上の登録手続きを求めることも判明しました。

しかも登録手続きには1年半という期限が付いています。

この期限付きには、みなし業者を追いやるという意図が見え隠れしているようですが、1年半というのは決して短い期間ではないので、投資家保護の観点から期限を付けたものと考えられますね。

送金アプリ「マネータップ」でもXRP活用計画

3月20日

SBI、個人間送金における100%子会社「マネータップ」設立https://t.co/MCrPJRkbOV

北尾社長は、今年1月に実施したCoinPostインタビューに対し『マネータップ推進はコスト削減で銀行にも大きなメリットがある。マネータップ上で「XRP」を活用した外為送金機能実装を検討している』と言及している。

— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2019年3月20日

SBIホールディングス株式会社が、送金アプリである「マネータップ」を法人化したと発表しました。

今回、法人化にした理由については下記2点。

• SBIホールディングスがマネータップに必要資金などのサポートをしやすくため
• キャッシュレス化の流れを牽引すべく、銀行や一般利用者により迅速にサービスを提供するため

「Money Tap(マネータップ）」は日本で初めてとなる分散台帳技術（DLT）を用いたスマートフォン向け送金アプリとして、2018年10月より提供が開始されていました。

送金アプリである「マネータップ」は、個人間の送金で銀行口座から銀行口座へ送金する際に銀行口座番号の他に、携帯電話番号やQRコードを用いた送金機能もあり、24時間365日いつでも送金できる超便利な送金アプリです。

さらにマネータップではリップル社のプロダクト「xCurrent」が使用されていることも注目のポイントですよね！

この「xCurrent」ではXRPは使用されていませんが、今回の発表で、XRPを活用した外為送金機能の実装を計画していることが分かり非常に注目されていますよ。

また現在は、住信SBIネット銀行・スルガ銀行・りそな銀行の3銀行での提供ですが、今後さらに多くの銀行も参加する計画もあるようです。

バイナンス3回目のICOで4億円超が17分35秒で完売

3月19日

#Binance Launchpad: @CelerNetwork Token Sale Resultshttps://t.co/xDL1oD4y2I

— Binance (@binance) 2019年3月19日

世界最大級の仮想通貨取引所Binance（バイナンス）が仕切るICOプロジェクト「バイナンスローンチパッド」で、販売されたCeler Network（セラーネットワーク/CELR）が17分35秒で完売しました。

バイナンスローンチパッドとは、バイナンスが提供するトークン販売プラットフォームで、正確にはICOではなく、IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）になります。

今回のローンチパッドは第三回目になり、1回目のBitTorrent token (BTT)は14分で完売、2回目のThe Fetch.AI (FET) はわずか22秒で完売しています。

回数	トークン名	販売数	販売額	完売
1回目	BitTorrent	50億 BTT	700万ドル	14分
2回目	The Fetch.AI	6900万 FET	600万ドル	22秒
3回目	Celer Network	6億 SELR	400万ドル	17分

今回もバイナンスの独自通貨でもあるBNBでの販売が行われ、ローンチパッドの前後では毎回BNBが高騰していますね。

世界各国でICOの規制が進んでいるので、現在ICOを行っても以前のように資金調達ができないと言われています。

そんな中で、信用力があるバイナンスが仕切るIEO/ICOということもあり、トークン自体にもBNBにも注目が集まっています。

またバイナンスは、ローンチパッドを毎月開催すると発表しているので、次回のバイナンスローンチパッドの時のBNBの動きにも注視しておきたいですね！

スイス大手オンラインサイトで仮想通貨決済開始

3月19日

スイス大手オンラインサイト、ビットコインやXRP（リップル）などの仮想通貨決済を開始https://t.co/mmr7kUemUX

270万以上の商品ラインナップを誇るスイスの大手eコマースサイト「Digitec Galaxus」は19日、ビットコインやイーサリアム、XRPなど10の仮想通貨銘柄での決済を可能にすると発表した。

— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2019年3月19日

スイスの大手オンラインサイトのDigitec Galaxus（ディジテック・ギャラクサス）で仮想通貨決済が開始されました。

Digitec Galaxusはスイスでは最大手のeコマースサイトのようです。

収益が約1,100億円（Amazonの営業利益は約4500億円）だったので、相当大きなオンラインショップですね。

利用できる仮想通貨は下記。

• ビットコイン（BTC）
• リップル（XRP）
• イーサリアム（ETH）
• ビットコインキャッシュ（BCH）
• ビットコインSV（BSV）
• バイナンスコイン（BNB）
• ライトコイン（LTC）
• トロン（TRX）
• ネオ（NEO）
• オミセゴー（OMG）

200スイス・フラン（約2万2000円）からの注文から仮想通貨決済が利用可能で、手数料1.5％かかるようです。

また、決済の際には仮想通貨の両替レートが変わらない「15分間ウィンドウズ」というシステムを採用しているとのこと。

リップル（XRP）もそうですが、取引所トークンでもあるバイナンスコイン（BNB）が利用可能なのも驚きました！

VISAで「仮想通貨チーム」の立ち上げを計画

3月19日

Any talented PMs interested in the intersection of crypto and retail payments? We are hiring for a new team focused on building products for fintechs that support digital currencieshttps://t.co/Kh6g4sSbk0

— Cuy Sheffield (@cuysheffield) 2019年3月17日

米決済サービス最大手VISA社が自社の「VISA仮想通貨チーム（VISA Crypto Team）」を立ち上げるために、人材を募集していることが分かりました。

仮想通貨について知識を持っている人をテクニカルプロダクトマネージャーとして採用し、仮想通貨チームを構築し強化していくようです。

今回、「仮想通貨チーム」の求人が募集されたことにより、VISAが本格的に仮想通貨業界に進出するのではないかと期待されています。

VISAでは、リップルのパートナーであるInstaRem社を支援していることや、最近ではリップルのパートナーであるイギリスの決済会社Earthport社を198億英ポンド(約290億円)で買収することを発表していることからも、間接的に仮想通貨業界に進出していることとなりますね！

仮想通貨チームの立ち上げは、人材が見つかった上で発表があるものと思われます。

VISAとリップルが密接に関わっていることからも、VISAとリップル双方の動きに注目が集まりますね。

今週のニュースまとめ

今週の気になるニュースを振り返ると、やはり国内の仮想通貨に対する税制のニュースが気になりました。

またレバレッジ取引の4倍統一は、投資家保護の観点からすると仕方がないのかなぁという感じです。（FXトレーダーは海外取引所にいくだけ）

ただ、政府や金融庁が投資家保護をうたうなら、税制面で不利…というか、下手したら税金で大きな損失を被ってしまう雑所得という区分を一刻も早くなんとかしてほしいというのが正直な気持ちです。

またバイナンスローンチパッドのIEOに関しては、BNBが毎回同じ動きをしているので（上手にトレードできれば利益を出せるのではないかと）BNBの売買のタイミングを図っています！

さらにバイナンスでは最新のAPIから『レバレッジ取引ができる計画があるのではないか』という噂も出てきているので、来週のニュースも今から楽しみですね！